平成２８年 ９月 定例会（第４回）平成２８年第４回
高山市議会定例会会議録（第３号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２８年９月８日（木曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ５番 榎 隆司君 １番 伊東 寿充君 ２番 谷村 昭次君 １９番 橋本 正彦君 ２０番 中田 清介君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 伊東寿充君 ２番 谷村昭次君 ３番 西田 稔君 ４番 沼津光夫君 ５番 榎 隆司君 ６番 山腰恵一君 ７番 渡辺甚一君 ８番 北村征男君 ９番 岩垣和彦君 １０番 中筬博之君 １１番 倉田博之君 １２番 松山篤夫君 １３番 上嶋希代子君 １４番 車戸明良君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 溝端甚一郎君 １８番 水門義昭君 １９番 橋本正彦君 ２０番 中田清介君 ２１番 藤江久子君 ２２番 谷澤政司君 ２３番 今井武男君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君
危機管理室担当部長 北村泰気君
企画管理部長 西田純一君 財務部長 亀山裕康君
ブランド海外戦略部長 田中 明君 市民活動部長 高原 透君 福祉部長 下畑守生君 市民保健部長 矢嶋弘治君 環境政策部長 浦谷公平君 農政部長 橋本哲夫君 商工観光部長 清水孝司君 基盤整備部長 東 泰士君 水道部長 村田久之君 会計管理者 丸山永二君 教育長 中村健史君
教育委員会事務局長 井口智人君 消防長 赤野智睦君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 橋本 宏君 書記 新家恭子君 書記 奥原貴慶君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（水門義昭君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（水門義昭君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、伊東寿充議員、今井武男議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（水門義昭君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、榎議員。 〔５番榎隆司君登壇〕
◆５番（榎隆司君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 きょうからパラリンピックが始まりました。開会式をテレビ放送で皆さん見られたと思います。どのような形でそれぞれ見られたでしょうか。私は、入場行進を見ていて、本当に皆さん格好いいなというふうに思いました。あの明るさはどこから来ているんだろうかというぐらい、私、五体満足ですけれども、本当にまだまだ未熟なところが多々あるんだというふうに感じさせられました。 国名を書いたプラカードを皆さん見られたと思うんですが、
ジグソーパズルのピースになっていました。裏に選手の顔が載っていて、組み合わせるとあるメッセージが浮かび上がるということでした。最後まで見られなかったので、そのメッセージが何なのかわかりませんでしたけれども、今回のテーマは、限界のない心というのがテーマだそうです。どこまでチャレンジできるか、いろんな意味での限界をチャレンジするということだと思います。 神岡のある団体に、ピースという障がい者の団体があるんですが、その話を思い浮かべました。ピースというのは、平和の意味のピースではなくて、
ジグソーパズルの１つのピース、それが個人であって、みんな一人一人が集まって１つの絵になるという意味でピースという名前をつけられたというふうに言われました。それを思い出しました。 しかし、あのテレビ放送を見ていて、反面、複雑な思いもありました。こうして活躍できる人たちはまだ幸せな人たちなんだなというふうに思いました。 ７月２６日に神奈川県の津久井やまゆり園で１９人が死傷されるという事件がありました。この事件で、障がい者の方、家族の方、施設関係者の方々、本当につらい思いをされたというふうに思います。 障害者基本法では、障がいの有無にかかわらず、個人として尊重させるべきだというふうにあります。二度とあってはならない事件だと私は思います。 障がい者が生涯を安心して過ごせるためには、その障がいに応じた
ライフステージごとの支援が必要であると私は考えます。 平成２３年には、議会提案として、障がい者が生涯にわたり、親亡き後においても安心して暮らせることができる地域にするという提言を行っています。 このことは障がい者福祉計画の中にも位置づけられているところではございますけれども、支援にあっては、生まれてからの早期療育体制の確立には
医療型児童発達支援センター、継続的には医療行為が必要な方に対し専門医療機関、住まいの確保については
グループホーム、入所、施設の整備などが必要となっています。これら施設は３市１村、それぞれ努力されて、ある程度の整備がされてみえますが、十分な数が確保されている状態となっていないのが実情であります。 施設の開設には、専門員の配置、専門機器の設置などから多額な金額が必要であります。財政的なこと、少子高齢化のことを考えると、一自治体だけでは無理だと考えます。飛騨広域といった広い範囲で捉え、施設整備を進める必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。 〔５番榎隆司君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 お話がございましたように、これらの対応につきましては、飛騨広域圏、いわゆる３市１村が共同して取り組む、この必要性は基本的に押さえております。 障がい児の方あるいは障がい者の方が必要な支援を受けながら、地域で安心して生活していただくためには、その障がい児の方あるいは障がい者の方の状態や、それぞれの障がい状況に応じた支援が必要でございます。 医療型の
児童発達支援センターだとか、いろんな施設がありますけれども、それらのものについては、３市１村がやはり協力してやらなきゃいけない。ただ、３市１村だけではできないものもございます。例えば、医療型の
児童発達支援センターなんかにつきましては、どちらかというと県が中心になりながらやっていただかなければならないと思いますので、これは３市１村で連携して、これまでもそうでございましたが、これからも要望してまいります。 それから、医療機関につきましては、これは専門機関でございますので、我々ができる範囲を超えております。その意味におきまして、どういう課題があるのかいろんなことも含めながら、調整をしていかなきゃいけないだろうと考えております。 あと、
グループホームとかいろいろな施設がございます。こういうようなものにつきましては、やはりその主体者が、ある意味では主体となって建設を進められるわけでありますけれども、財政的な支援だとかいろんなできる支援というのは、これはやっぱり飛騨地域でやらなきゃならないということでありますので、御質問のございましたこういう関係については、３市１村飛騨地域、これはもちろんもう少し広がる場合もありますけど、まずは、私
ども飛騨首長連合をつくっております、その中の１つの重要な施策として取り組んでまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ありがとうございます。 岐阜では、
希望が丘こども医療福祉センターがありますが、
重症心身障がい児のための入所施設すこやかが、ことしの春だと思うんですが、岐阜県総合医療センターに併設して開設されました。 高山では、旅費等補助がありますけれども、家族の負担、確かに軽減はされていますけれども、家族の高齢化などを考えると、やはり近くにそういう施設があるといいなと要望されてみえます。 親亡き後に生じる課題として、昨年、平成２７年５月に
障害関係団体連絡協議会が障がい者の高齢化に関する課題検討報告という資料を提出されました。この中で、親の加齢や親亡き後に生じる課題についてというのがまとめられています。 幾つかありますけれども、その中に親亡き後、孤独死を防ぐ見守り体制の確立が必要。そのほか財政的なもの、いろんなものが提示されています。こういうことを考えると、やはり高齢化している親御さんにしてみると、やはり近くに欲しいなというふうに思います。 先ほど答弁の中で、３市１村で県に要望していかれるというふうに答えていただきました。ぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。 続きまして、２番目の緊急時における障がい児者の
ショートステイの受入体制についてお聞かせ願いたいと思います。 平成２７年１１月の岐阜県
地域医療推進課の
在宅重症心身障がい
児者等実態調査の結果について資料を見ると、県下では１,３００人、在宅が６７６人、施設入所が６２４人というふうに書いてありました。中身を見るとゼロ歳から１０歳までは９０.４％が在宅で生活をしているとのことでした。在宅で障がい児者の介護を行っている家族にとっては、計画的な外出や介護の疲れを癒やすために
ショートステイを活用されてみえます。そうしたことから、
ショートステイは重要な役割を担っていると感じます。 ふだんは
ショートステイを利用したい日の予定を立て、関係事業所と調整することにより計画的な利用ができるとなっていますが、緊急時、例えば葬儀とかいろんなことがあると思いますけど、突発的な利用については、なかなか利用できないのが現状です。利用者が重なったり、受入体制ができていなかったりして、なかなか使えないというのが実情であります。 そのような
ショートステイを確実に利用できるようにするための方策がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） おはようございます。 ただいま議員のお話のとおり、家族の疲れを癒やす、在宅で障がい児者の介護を行っている御家族への支援策として、
ショートステイ、短期入所でございますが、これは大変重要な役割を担っておりまして、市内には９月１日現在で７つの事業所、内訳を申しますと障がい者の事業所が５事業所、それから障がい児の事業所２事業所が事業を行っているところでございます。 利用に当たりましては、予定された計画的な利用の場合は、当該事業所が他の利用者の希望日とを調整しまして、できるだけ希望に沿って利用できるように調整されていますが、緊急時にふだん利用されている事業所が利用できない場合には、その障がい児者を担当する
指定特定相談支援事業所、これは利用者の方のプランを作成する事業所でございますが、ここにおいて可能な限り調整を行いまして、他の事業所を利用いただくなどの配慮が図られているところでございます。 また、今後新たに
ショートステイ事業を行いたいと意欲を示されている事業所もあるとお聞きしておりまして、利用者の方への情報提供など、
ショートステイをより利用しやすいものにするよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ただいま７施設あるということでしたけれども、この中で、医療的な行為が入った場合は、やはり限られる施設になってくるというふうに思います。 先ほど、新たに取り組まれる事業所があるということで、新聞報道を見ましたら、これは訪問看護師が付き添う全国で初のモデル事業と聞いております。２４時間の手厚い医療的ケアを必要とする人は、県内に１００人いると推測されているとのことです。保護者の負担軽減につながるので、ありがたい施設だと思いますけれども、まだまだ対応が難しいところがあるようです。これからいろんな細かいところで運用が決められるようですけれども、行政のほうでバックアップできるようなことがありましたら、ぜひ対応をお願いしたいというふうに考えます。 清見地区でも、医療ケアの必要なお子さんを対象にした
放課後デイサービスも開始されました。まだまだ小規模ということで受入体制はまだ少ないですけれども、こういう施設がまたふえていくといいかなというふうに感じます。 しかし、
ショートステイは、前もって計画を申請する必要があることから、やはり急な対応というのがなかなかできない、先ほど調整されますということはありますけれども、やはりなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。 あるＮＰＯ法人で、『空とぶさるぼぼ』という冊子をまとめられてみえます。これは子育て支援課の前にも１冊閲覧用に置いてありますけれども、その中に、介護をしてみえる親御さんたちの意見がありまして、病院の
ショートステイの利用についてこんな意見がありました。週末やっていない、申し込み期限が早過ぎる、料金が高い、重度だと設備や人員配置で受入体制ができていないから断られてしまうというような意見もありました。 軽度であれば地域密着型の小規模多機能型という施設があります。これは、重い方は難しいかもしれませんけれども、看護師がみえます。ぜひそういうところでも、保険適用外になるかもしれませんけれども、地域密着型ということを考えれば、そういう施設の利用も可能ではないかというふうに考えますので、実態調査をしていただきまして、関係機関とまた連携していただいて、また、法律的な問題もあるかもしれません、そういうのをクリアしながら何とかをお願いできればありがたいかなというふうに思います。
レスパイトケアという言葉があります。これは、介護者の休息用のサービスのことを言っているんですけれども、これは１９７６年に今言った短期入所が始まったのがスタートだというふうに聞いております。 こういう
レスパイトケア専門の冊子があるといいかなというように思います。ネットで調べましたら、
重症心身障がいがある方をケアする御家族へというメッセージの中で、そういう冊子で福岡県が取り組まれてみえます。こういうのを参考にしながら、ぜひ介護される方のケアも何とかお願いしたいというふうに感じます。 また、１０月１５日、１６日、第４９回手をつなぐ
育成会東海北陸大会が開かれます。この中でも障がい者の問題とかいろんなことを話し合われることになっておりますので、こういうのも参考にしながら行政の対応をお願いしたいというふうに思います。 ある方が、この子どもたちに光をという言葉じゃなくて、この子どもたちを光にしたいという言葉を使われました。確かにそんな気がします。障がい者が障がいを持っているということで差別されるのではなくて、その方たちが思い切り力が発揮できるような環境に整えていければいいかなというふうに思います。 バリアフリーという言葉がありますけれども、バリア、その逆の力を、自分の障がいの力を自分の力に変えていこうという考え方もあるようです。ぜひ、そういう後押しをできるような市の体制を整えていただければ、ありがたいかなというふうに感じます。 続いて、介護支援についてお伺いします。 介護の人材を確保するための市の独自の対応策の考えはということで、この問題について、私、３月にも一般質問させていただきました。 厚生労働省は、２０２５年度には介護職員が３０万人不足する見通しであると示しています。団塊世代が７５歳以上になる２０２５年には、２４８万人の介護職員が必要で、確保できるのは２１５万人にとどまるということで、約３０万人が不足であるというような統計も出ております。２０２０年度でも２０万人が不足するのではないかというような統計が出ております。 前回の質問に対し、県の
介護職員初任者研修費補助制度が昨年の１２月に新設されたということで、ぜひそういうのも使っていきながら県と連携しながら、そして事業者の支援を行っていきますというような回答がありました。 また、現在市内では、こういう研修会を行っている会社、団体がありますけれども、やはりだんだん研修を受けられる人が少なくなってきているようです。さらに、その研修を受けた方が必ずしも介護の世界に入れるとは、どうも限っていないというようなことが実情だそうです。 また、今回、小規模多機能型の施設が２施設ふえるというふうに聞いております。市内の介護職員というのはマックスが決まっていて、その人がただ動いているだけのような気がします。あるところで人数が減ってしまって、介護の受け皿が少なくなってしまって、利用者を断っているというような実情もあるようです。 そのためにも、やはり人材を確保するために市独自の対応が必要ではないかなというふうに考えます。 ある市では、６０歳以上の方がそういう施設に就職された場合、奨励金として５万円支給されるような対応をとってみえる市もあります。高山市も何らかの対応をとっていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、独自に対応する必要性について考え方をお聞かせください。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 議員仰せのとおり、介護人材の確保は重要な点であると認識しておりますが、市では、市内の介護職員等の人員数や給与の状況などを把握することを目的としまして、ことし８月に、市内の
介護サービス事業所を対象に、介護職員等の実態調査を実施いたしたところでございます。 調査結果については、集計の途中ではございますが、市内の事業所における介護職員の現状としましては、どの事業所においても規定された人員配置基準は満たしているとの回答をいただいております。 しかし、事業所として、今よりも利用者のニーズの多様化に応え、より質の高いサービス提供を確保したいなどの理由によりまして、基準を超え、より多くの人員を配置したいと考えてみえるところが３割程度おみえになりました。 また、今後高齢者の増加によりまして、
介護サービス利用者の増加が見込まれることから、今まで以上に担い手の確保が課題となることが想定されるところでございます。 このような中、
介護保険制度の改正により、
介護予防日常生活支援総合事業が始まり、資格が必要とされない
介護サービスについては、介護職以外がサービスの担い手となることが可能となりましたので、新たな
介護サービスの担い手の育成について取り組むとともに、今回実施した調査結果を踏まえながら、市が独自に行う対策についても検討してまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ありがとうございます。 人材の不足というものは、確かに今のところはないという回答が多かったということですけれども、やっぱり介護、訪問介護、いろんなことを含めると、私は足りないのが実情だと感じておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 先ほど言いましたように小規模多機能型が２施設ふえるんですけれども、今後、市として特養を含めたこういう施設がふえることに対して、市の考え方がもしあればお聞かせ願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） ただいま小規模多
機能型居宅介護施設のことに触れられましたが、今後の施設整備につきましては、
介護認定者数の推計、それからサービスの利用状況などを踏まえまして、当然介護人材の状況も考慮しながら検討していきたいと考えますし、
次期介護保険事業計画、これは７期になりますが、こちらのほうに規定することとしているところでございます。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 調査しながら進めていくということでしたけれども、ある方の意見を聞かせていただくと、ちょっと言葉はまずいかもしれませんが、箱物は今、とりあえずはいいということを言われました。人材が欲しいということがまず第一だというふうに言われました。 ある施設は、人材がいないために、受け入れるべき人が受け入れられない状態もあるんだということをぜひ調査していただいて、対応をお願いしたいというように思います。 平成２０年からスタートしたＥＰＡ参加国のインドネシア、フィリピン、
ベトナム経済連携協定があります。これは介護士の国家資格を得るための勉強と聞いておりますけれども、政府は、技能実習制度に介護人材も含めていくという動きが今後出ております。ただ、外国人の方を受け入れる、それはいいことかもしれませんけれども、それがこの飛騨地域に本当にいいのかどうかというのは、また問題だと思うんですけれども、私は、やはり地元の人を採用していただいて、やはり人間と人間の手の触れ合い、介護の仕方というのは非常に大事だというふうに思います。 認知ケアの方法としてユマニチュード（認知症ケアの方法）というのがあります。これはフランスで生まれた介護職のノウハウなんですけれども、これのモットーが、見る、話す、触れる、立つ、この４項目が基本だそうです。私は、やはり介護者、利用者とお互いに目を見ながら、話して、体をタッチしながら介護するのが基本だというふうに思いますので、
介護ロボット、いろんなもので補助がありますけれども、やはり人というのが一番大事だなというふうに考えますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 続きまして、２番目の在宅介護の負担を軽減するため、福祉用具の購入補助を拡大する考えはないかということです。 介護の負担を軽減するため福祉用具を購入される場合、
年間対象額上限が１０万円に定められていますけれども、家族の負担を軽減するには、高額な福祉用具を購入する必要が出てくる場合もあります。これは、やはり在宅で面倒を見ている家族にしてみれば、一番困るのは排泄関係とベッドの移乗であります。 確かに軽度の方にとって、それは必要ないものかもしれませんけれども、介護をしている人にしてみればそれが一番つらい、大変な作業だというふうに私は感じます。それを購入するには、やはり今の制度では補助が足りないというように私は考えます。 他市では
在宅介護支援として、今のその枠を４５万円まで引き上げようという対策をとってみえる市もございます。 高山市でも単独で助成する、また上乗せするなど購入費助成を拡大する考えはないのでしょうか。お聞かせください。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 福祉用具の購入費の助成対象となる品目は、腰かけ便座、これは
ポータブルトイレでございますが、
あと入浴補助用具としまして入浴用の手すり、浴槽用手すり、入浴台などでございます。それから、簡易浴槽など衛生管理上、貸与するにはふさわしくないものとなっておるところでございます。 これら福祉用具の利用目的は、在宅において自立した生活を送れるよう便宜を図ることにありますが、現在市販されている１０万円以内の福祉用具でも十分その機能を有しているものと判断をしております。 なお、従来の製品に比べ、材質等が異なっていることや機能を付加することなどにより、高額なものも今議員がおっしゃられましたようにございます。一部の福祉用具については、付加機能により介護者の負担軽減を期待できるものもあるわけですが、
介護保険制度における本来の給付の合理性、それから費用負担の公平性という観点からも、高額な福祉用具に対する助成の拡大は困難でございまして、現状では、福祉用具の購入費助成を拡大することは考えておりません。 引き続き、利用者及びその家族にとって、福祉用具の利用がより効果的な支援となるようニーズの把握に努めながら、関係事業者と連携していきます。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 法的にも今、難しいというようなことを言われましたけれども、他市では実際にそれを補填している、限度額をアップしているというところもありますので、いま一度そういうのを考えながらぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それと、やはり介護認定する場合に、その家族がどういう状況であるか、しっかり見ていただいて、それぞれの利用者によって違うと思いますので、そういうのを含めて対応していっていただきたいというふうに思います。 今、審議中ではございますけれども、厚生労働省は３年に１度の介護保険サービスの見直しに向けた議論をしています。 介護度１、２の方の、今言いました福祉用具の購入、それからレンタルについて、切り離そうとしています。ますます介護者の負担が出てくるように私は感じますので、ぜひこれも含めて考えていただきたいと思いますが、これは家族の負担を考えると、政府が言う離職者ゼロをということに対して逆行すると私は考えます。ぜひ介護者の家族、利用者、全てを含めて、温かい支援をお願いしたいというふうに感じます。 次に、遠隔地における居宅サービス利用者の送迎時の自己負担もしくは事業者の負担の助成についての考え方についてお聞かせください。
介護サービス事業者が、事業所のサービス提供範囲を超えてサービスを提供する場合に、例えば遠隔地、ある程度キロ数以上行った場合に送迎費を一部負担してもらうというところが出てくるというふうに聞いております。その費用について、やはり利用者の負担になるというふうに聞いております。それを逆に事業者が、まあいいだろうというような形で請求をしないというふうにも聞いておりますけれども、今、高山市内に施設がいろいろありますけど、全て高山地域に集中しているようなところがあります。高山市内から、例えば上宝、高根と遠距離で向かう場合に、やはり長距離になりますので、そこら辺の補助とかの必要が出てくるのでないかというふうに思います。 先ほどの大きな施設、今後できますけれども、それを他市の利用者が使った場合に他市のほうはそれの補填をしましょうというような動きもあると聞いております。 高山市も広い高山市になったわけですから、やっぱり遠距離の送迎については何らかの補填が必要なのかなというふうに考えます。 確かに地元には社会福祉協議会で勧めている施設もあります。でも、事情によってはそこに預けられなくて、高山地域の施設に預けなきゃいけないこともあります。そういうのを酌んでいただいて、高山市独自で助成ができないか、お聞かせください。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君）
介護保険制度では、事業所がサービス提供地域を定めることができることから、民間の事業者による支所地域への事業参入が進まない現状がございます。 他の自治体においては、
介護サービスを提供する事業者が少ない地域があるため、遠方の事業者にサービスを提供させることを目的に送迎費用の一部を助成しているケースもありますが、高山市では、支所地域において利用者が大きな負担を追加することなく、
介護サービスを利用できるように、主要な在宅サービスである訪問介護と通所介護、この運営を高山市福祉サービス公社が担うことで、住みなれた地域で
介護サービスが受けられる体制を維持しているところでございます。したがいまして、現在のところ助成の実施は考えておりません。 また、訪問介護と通所介護以外の在宅サービスのうち、一部のサービスについては、サービス提供地域を高山市全域としている事業所もございまして、利用者が自己負担をすることなく支所地域へ送迎を行っております。 このような情報を利用者及びその家族、ケアマネジャー等に周知いたしまして、情報共有に努めていくことで利用者の負担軽減を図っていきたいと考えておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） とりあえずは考えていないということですけれども、同じ施設を使う場合に、ある市では補填がある、ある市では補填がないというバランスは、やはりまずいのかなというように私は思います。 利用者にとってはやはりそれが、どちらがいいのかというような問題があると思うんですけれども、もうちょっと考えていただければありがたいかなというふうに思います。 ある市では、居宅サービス等事業者移動対策助成事業実施要領の作成をされたり、重症心身障害者短期入所利用支援事業補助制度というものを要領としてつくられて、温かいバックアップをされているところもありますので、今後、今言われた問題はあると思いますけれども、いろんな意味で考えていっていただければありがたいかなというふうに思います。 介護全般について、人材の話もさせていただきましたけれども、今後、福祉避難所の設定もありますので、やはり介護職員が足りないというのはこういうところにも影響してくるような気がします。それから、ボランティアの育成というのも必要ではないかというふうに私は思います。 平成２８年８月１７日の中日新聞にありましたけれども、全国で自然発生的に生まれた介護ボランティア団体として活動してみえる名古屋市のさつき会というところがありますけれども、その方の話の中で、高齢者の生活と切り離せないサービスがなくなったらどう暮らしていけばいいのか、地域住民のほか社会福祉協議会などの既存組織が知恵を絞らなきゃいけないというコメントが載っています。 私は、確かに正職とかいろんなことがあると思うんですけれども、ボランティアの組織も立ち上げていくような形をとっていくのも大事かなというふうに思います。それにはやはり助成とかが出てくると思いますけれども、私が以前に勤めていたところに傾聴ボランティアという方がみえます。この方は２時間だけ話を聞くためにお見えですけれども、その方がみえるだけでもすごく助かったというふうに感じておりますので、そういう受け皿というか、この時間だったら受けられる、この時間だったら欲しいというお互いの情報を市のほうで統括して把握できるようなシステムがあればいいかなというふうに考えますので、ぜひ検討していただければありがたいと思います。 続きましては、３番目の子育て及び若者の支援についてお伺いします。 授乳室等を備えた赤ちゃんステーションの整備をする考えはないかということです。 これは、長野県上田市では、赤ちゃんへの授乳やおむつ交換、ミルクのお湯を提供することを行っている施設には、赤ちゃんステーションという旗があるんですが、それを掲げます。それを見た観光の方、地元の方でもいいんですけれども、そこへ入れば授乳がプライバシーを守られた条件でできるというシステムがあります。 高山市の市内マップを見ると、授乳マークがあるのは、かんかこかんとよって館だけ、この２か所だけなんですね。ネットで調べると確かにたくさん施設が出てきているんですけれども、そういうマークというか、それは岐阜県で平成２２年から進められている赤ちゃんステーションという岐阜県のマークがあるんですが、そういうマークが設置されていないのが見られます。 高山市でも、そういう気軽に授乳できるような赤ちゃんステーションの整備をする考えはないかどうか、お聞かせください。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 赤ちゃんへの授乳やおむつ交換、ミルク用のお湯の提供のうち、いずれか１つ以上を行っている施設を登録する、今ほど言われました赤ちゃんステーション事業については県が実施しておりまして、登録施設に対して県がステッカーを交付しているところでございます。 県内における赤ちゃんステーションの登録数は約６５０か所となっておりまして、そのうち高山市内の施設は、まちひとぷら座かんかこかん、清見支所内にありますきよみ館など、７７か所となっております。 しかしながら、赤ちゃんステーションとして登録している市内の施設でステッカー表示がなされていない施設もありますので、ステッカー表示を促進するとともに広報やホームページで赤ちゃんステーション事業の周知を行いまして、事業所等に広く参加を呼びかけることで、子どもに優しいまちづくりを進めてまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ７７か所あるということでしたけれども、３つのうちどれか１つが対応できればいいということでしたけれども、その中に公衆トイレとか公園のトイレ、駐車場なども挙がっております。母親にとって、そういうところが果たして本当に使いやすいかどうかというのは問題になるような気が私はします。 内容を確かめて、設備の中も確かめて、今のステッカーを張るようなことも考えていっていただきたいというふうに思います。 市民のサービス向上のみならず、観光振興にも寄与するものであると私は考えますので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。 また、最近若い人たちはスマートフォンで検索をされます。その中で、ベビココというサイトがあります。これはよく若いお母さん方が使うサイトだと聞いておりますけれども、それで検索すると、なかなか高山市のほうの施設が出てこないというのが実情だそうです。観光の方にとっても、やはりそれが１つのツールとして使われますので、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。 少し変わった対応として、倉敷市では倉敷市認定おもてなし処という赤ちゃんステーションの表示、それから、車椅子の対応をしているかどうか、介助犬の同伴が可能かどうかというのを１つのパネルの形にしてアイコンのシールを張って、この店はこういう対応をしていますよという対応をしているところもありますので、そういうのも参考にしながら、ぜひ進めていっていただきたいというふうに考えます。 続いて、２番目ですけれども、子どもや若者向けとして、ひきこもりや不登校の相談窓口を一本化できないかという質問をさせていただきたいと思います。 これは、前回、上嶋議員もひきこもりについては質問されましたけれども、近年全国的に不登校やひきこもりが話題となっております。増加傾向にあるとも言われます。 小中学校での不登校への対応は、直接教育委員会が対応されていますけれども、中学校卒業後のひきこもり、高校、大学での不登校や退学などについての実態は、把握し切れないのが実情だと思います。 ひきこもりや不登校の原因は複雑なものが多く、学力、友達関係、貧困家庭、病気、障がいなど、さまざまな要因が重なって関係しているものがあるのではないかと考えます。 ひきこもりや不登校の支援は、問題が重篤になる前に、早期に対応することが重要であると考えます。 そういった相談を受けるために、教育、福祉、医療、保健が一元化した支援窓口、若者版の包括支援センターを設置し、支援を充実する必要があるのではないかと私は考えます。 厚生労働省も平成２８年６月に、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育などの連携を一層推進するべきだというのが教育委員会宛てに出されているということを聞いております。市の１つの窓口にする考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 昨日も上嶋議員のほうからひきこもり支援策についての御質問をいただいたところでございますが、高山市では、不登校等についての相談窓口を学校教育課、高山市教育研究所及びであい塾に設置しまして、学校や保護者からの相談に対応するとともに、それぞれの家庭が抱えるひきこもりや貧困、障がい児者への相談支援は、福祉課や子育て支援課が福祉サービス総合相談支援センターと一体となって対応しております。 子どもが生まれてから自立するまでの間には、ひきこもりや不登校だけでなく、さまざまな課題が発生しておりまして、それらの要因が複雑に関係している場合も少なくないことから、その対応には庁内関係各課の情報共有と連携した支援が必要と考えております。 現在は、子ども、若者に特化した相談支援窓口は設置しておりませんが、平成２７年度に開設した福祉サービス総合相談支援センター、それから教育相談窓口との関係も調整しながら、子ども、若者を包括的に支援するための体制について研究してまいります。 また、８月開催の教育委員会定例会では、不登校への対応として、学校内における教室以外の居場所づくり、市内関係者による懇談会の開催、学校以外の居場所づくりや学習支援事業を推進することで、具体的な議論を開始したところですので、今後、福祉部も懇談会に参加しながら幅広い見地に立って、学校、社会福祉団体、地域、行政、教育委員会などによる議論を深め、支援策を検討していきたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ぜひ、連携をとってやっていただきたいというふうに思います。 いじめで自殺、それから最近、殺人みたいな物騒な事件がありましたけれども、やはりそのたびに心が痛みます。総合的な連絡、また情報の共有をしていただいて、対応をお願いしたいというふうに思います。 最近、テレビでも問題視された病症の中でチック症というのがあります。これは、一種の癖というように簡単に捉えられてしまう病気です。でもよく考えると、それが癖ではなくて病気だということが、最近うたわれております。その判断というのは大変難しいと思いますけれども、教育委員会の方も含めて、いろんな意味でそういうのを勉強していただいて、対応の仕方をぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。 また、児童養護施設出身者の若者たちについては就労支援が非常に今、難しいという話もされてみえます。これは保証人の問題、親御さんがいない関係で就職がなかなかできないという問題もありますので、ぜひ検討してお願いしたいと思います。 名古屋のほうでルーキーズという団体があります。これは、養護施設を出た方の就職を支援している団体ですけれども、こういうのもまた参考にしていただきながら、若者が働けるようなところをぜひお願いしたいというふうに思います。 先ほど、部長のほうから居場所づくりというのがありましたけれども、前回、ある団体が講演会をされましたけれども、それに参加した中で、やはり若者の居場所が今ないということで、埼玉県のほうでこの活動をしてみえる先生の言葉の中にも、実に今は多様な、複雑な問題が若者にはあるということで、総合的な相談窓口が必要であるというふうに言われました。ぜひ、市も考えていっていただきたいというふうに思います。 あとは、ちょっと軽くいきたいと思うんですけれども、４番目の投票率の向上対策についてお伺いします。 初の１８歳、１９歳の参議院選挙の投票率が県下で最下位になったと新聞報道で見たときにちょっと私、ショックを受けたんですが、下位３位が高山、下呂、飛騨市、この飛騨圏内でありました。 市は、今のような結果をどのように分析され、今後どのような対策をとられるのか、お聞かせください。
○議長（水門義昭君） 西田企画管理部長。 〔
企画管理部長西田純一君登壇〕
◎
企画管理部長（西田純一君） 新有権者の投票率の低かった結果に対する分析ということでございますが、私どもで分析した中では、新聞のほうにも少し記載がございましたが、一番は住民票を高山市に残したまま進学などで市外へ転出している人が多いということが挙げられるというふうに考えております。 少し掘り下げますと、市内各高等学校の卒業後の状況調査によりますと、平成２７年度卒業生の進学率と市外就職率は合わせて約８０％となっていることから、市内の卒業生約９２０人のうち約７００人が市外に転出しているというふうに推測されます。その７００人、その中で住民異動の転出届をされている方は約１４０人程度しかいませんので、単純な計算でございますが、７００人から１４０人程度を引きました５００人以上の方が高山市内に住所を置いたまま転出していることになります。 このことから、結果として新有権者の投票率の低下、低かったということにつながっているというふうに考えております。 今後の対策について申し上げますと、引き続き、これまでも新有権者に対してやっておりましたが、高校生を中心に出前講座とか模擬投票を実施したりすることによって、卒業後の投票につながるような位置づけをしておりましたが、引き続きそういったこともやらせていただくとともに、短期大学等にも啓発を広げていきたいというふうに考えておりますし、住民票を残したまま市外に居住する方への対策として、家族の方への通知や広報などを通じて、不在者投票制度についてわかりやすく説明するとともに、もう一つは、進学や就職などによって市外に引っ越しをされた場合には、住民票の異動の届け出が必要であるということについても周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 全国的にも１９歳の投票率が悪かったと出ているようです。１８歳で５１％、１９歳では３９％という総務省の発表もありましたけれども、やはり１９歳のそういう問題があるのかなというふうに考えますけれども、郵送による投票方法もあります。今回、二十数人でしたっけ、ありましたけれども、今後そういうシステムがあるということをぜひ周知していっていただきたいというふうに思います。 若者の投票の促進について、１つ例を挙げさせてもらいたいんですが、関市のほうで採用している選挙パスポートというのがあります。 〔実物を示す〕 これは、投票に行ったときに、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、ここにスタンプが押してあります。県議で何月何日投票しました、市議で何月何日投票しましたというものですけれども、こういうのが今、全国的にも注目されていまして、山口県の宇部市でも同じような形を採用してみえるというふうに聞いておりますけれども、これはマニフェスト大賞をとって、全国的にも関心を持たれて、今いろんな問い合わせがあるようですけれども、市も独特な対応としてこういうのも採用する考えはないかどうか、お聞かせください。
○議長（水門義昭君） 西田
企画管理部長。 〔
企画管理部長西田純一君登壇〕
◎
企画管理部長（西田純一君） 選挙パスポートにつきましては、今御紹介いただいたように投票するごとにパスポートにスタンプを押していただくことによって、自己の生涯での投票記録を確認できるため、有権者の投票の意識を高める上での効果が期待できることや、そのパスポートを利用しての、例えば地域の商店街などが商品の割引などの特典をつけるなどして、投票率の向上と地域の活性化につながる取り組みであるというふうには考えております。 しかしながら、今、議員おっしゃられた関市のほうでも確認をさせていただいたんですけれども、有権者が選挙パスポートをずっとなくさずに管理していくことの困難さであるとか、選挙パスポートを所持するという意味について理解をしていただくというにはまだ時間がかかるというような課題のこともお聞きしております。 今後さらに、選挙パスポートに付加価値がつけられ、活用できないかといったことも含めまして、ほかの投票率向上の取り組みとあわせて研究を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ありがとうございます。 いろんな活用の仕方については、これから研究していくということなんですが、ちょっと変わった対応もありまして、今のパスポートとは違うんですけれども、若年層に政治に関心を持ってもらうために、こんな活動もされているところがあります。 ２回連続若者の投票率が増加している愛媛県松山市では、選挙啓発活動を学生にお願いしまして、選挙
コンシェルジュという学生スタッフを募集して、その中で選挙啓発の広報の企画とか立案、実施、学校内への期日前投票所づくり、選挙ＣＭ、それからグッズづくりまでやっているという取り組みがあります。 高山市の若者もすばらしいものがありますので、ぜひこういう運動もちょっと考えながら選挙を進めていっていただくとまた投票率も上がるのではないかというふうに考えます。 最後の質問に移りたいと思います。 第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふについてお伺いします。 開催の概要、それから２番目のこれから期待されることについて、あわせて質問させていただければありがたいと思います。１１月１０日、１１日に開催される第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふ、意欲ある農業者が一堂に会し、農業経営の状況や課題について認識を深めるとともに、相互研さん、それから交流を行うことを目的に、平成１０年、山形県からスタートされたというふうに聞いております。これは各県持ち回りで開催されるというようなものですけれども、高山市が会場となる内容、開催規模についてお伺いしたいと思います。それによって期待される効果をどのように捉えてみえるか、お聞かせください。お願いします。
○議長（水門義昭君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 全国担い手サミットの目的につきましては、議員からお話しいただきましたとおり、全国の意欲ある農業の担い手が一堂に会しまして、相互研さんと交流を通じて、農業経営の現状や課題についての認識を深め、自らの経営改善と地域の農業、農村の発展に向けて開催されるイベントでございます。 大会は、全国の認定農業者約２,０００人が参加されるものです。１日目の１１月１０日につきましては、岐阜メモリアルセンターで全体会が行われまして、国内屈指の農業経営体の事例発表、また、表彰式、パネルディスカッションが計画されております。その後、県内の１０地域に参加者が分散しまして、情報交換会が開催されます。 高山市には、飛騨地域会場としまして、約２００名のお客様、それと地元農業者約２２０人が集まり、意見交換会が開催されます。 ２日目の１１月１１日につきましては、現地研修会がありまして、飛騨地域で７コース、うち高山市では４コースの視察先を設定しまして、主要品目であるホウレンソウやトマト、水稲、果樹、飛騨牛などの生産現場、また農産物の加工施設などを視察していただく予定となっておるところでございます。 それと、効果という点につきましては、参加される担い手の方は、農業経営ですとか栽培方法、品質管理、販売方法など、熱い思いで取り組んでおられる方が全国からお越しになります。意見交換の場を通じまして、高山市の担い手にとってよい刺激になるということ、中には継続する情報交換の相手を得るというようなことで、今後の農業経営、また、地域農業の発展に生かされていくものと期待をしておるところでございます。 また、全国に本市の農業経営の現状でありますとか、農畜産物の品質の高さ、また、自然や風土、文化など観光面での魅力をＰＲできるということも期待をしておるところでございます。 本サミットを契機に、さらなる担い手の確保、育成につなげてまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） このほかに農産物のイベントとして、１０月１５日から１１月１５日まで地産地消ｗｅｅｋぎふ２０１６が開催されたり、それから飛騨をまるごと食べんかな月間、７人の若手の青年がポスターに載っていますけれども、先ほど言いましたように、飛騨地域の若手の育成という非常に大きな効果も出てくるような気がします。 和牛の共進会でも、再び日本一を目指すために１年後に向けた応援団が結成されたという記事をきのう見させていただきました。 これからの高山をＰＲするためにもぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、榎議員の質問を終わります。 次に、伊東議員。 〔１番伊東寿充君登壇〕
◆１番（伊東寿充君） 皆さん、おはようございます。 風もすっかり秋めいてまいりまして、私の住んでおります地域では秋の高山祭を控え、少しそわそわするというか待ち遠しい、そんな心境であります。 ことしは両日が休日に当たりますので、また多くの人出が予測されるところではありますが、この時間は別の意味での祭りということでございますので、浮き足立たぬように通告に基づきまして、粛々と一般質問をさせていただきたいと思います。 初めに、ＵＩＪターンの促進についてであります。 私たちを取り巻く社会情勢は、少子高齢化や人口減少等によって大きくその構造が変化しているさなかにあり、さまざまな分野においてそのような社会に対応し、その対策が進められているわけでありますが、自治体においても、これまでの枠組みや取り組みの方向性と、先の時代をいち早く捉えて変化させていくことが求められているところでございます。 特に中山間地の自治体においては、現実的にそうなるかどうかという議論は別とさせていただいたとして、２０４０年にはその半数が消滅の可能性があるとの推計も出されており、その衝撃と不安や危惧から、維持と存続そのものを重点的に捉えた方向性が多くの自治体で示されております。 地域消滅論自体の整合性につきましては、先ほども申し上げたように議論の外に置かせていただきますが、地域の自己責任論にアプローチを置きかえた場合には、国と地方自治体の今後の関係性ということも重視しながら、やはり真剣に向き合っていくべき命題であります。 税収の減少やインフラを含めた公共施設の維持更新費の増大、社会保障費、医療関係支出の増大、あるいは労働力人口の減少といった環境の変化は、高山市においても例外を免れず、第八次総合計画においても持続性を焦点としたまちづくり計画が策定されており、近年の創生法に基づく取り組みとしても高山市まちひとしごと創生総合戦略として、まちの現状と将来像の分析をするとともに、成長可能分野と維持、あるいは縮小分野を再度洗い出していただいたところであります。 この際、言わせていただくなら、経営手法としての選択と集中という言葉が世に出て以来、３０年以上の歳月が流れているわけでありますが、財政に困窮する自治体が増加傾向にある近年になって、自治体運営においても容易にそのような考えや方向性を取り込む事例がふえてきたように感じております。 さまざまな見解があることではありますが、グローバル企業における選択と集中のあり方と、自治体運営におけるそれとでは全く性質が異なるものであり、マクロ的に見れば選択と集中こそが社会構造にひずみを生じさせてきたとも捉えることができるわけであります。 そのあたりを熟慮した上で、市民ニーズの多様性と地域の将来像、あるいは可能性といったものをしっかり捉え、利益の出ないものや負担になるものは切り捨てるといった、損得の視点でない価値のある選択を引き続き行っていただきたいと思います。 話が少しそれましたが、さきに述べました本市を取り巻く環境の変化の中にあって、特に労働力人口の減少は、根本的に地域の活力を失う大きな要因の１つであり、発展可能分野あるいは新規高付加価値産業の創出をも阻害するという意味においては、その対策の重要性は瞭然たるものであります。 本市にとって、生命線ともなり得る観光関連業や製造業、建設業等にあっても、人手不足、担い手不足といった現状を多くの場で耳にいたしますし、新規事業や分野の拡大の際、プランと資金の準備が整っても、実行する際の人手の確保がままならないといった事例を何件も聞き及ぶところであります。高山市の将来を考えていく上でこれは最も本腰を入れて取り組むべき課題の１つであると感じております。 そういった意味におきまして、ＵＩＪターンの促進は、この課題を解決に導く一手として、人口社会増に非常に期待感の持てる現実的な取り組みであるということができ、本市においてもさまざまな取り組みがなされているのは承知しているところではありますが、一体高山市は社会的な人口移動による増減がどれほどあるのか、先ほどの投票率の質問の答弁と少し重なる部分もあろうかと思いますが、労働力人口の創出といった観点からもその年齢別の動向と結果に伴う要因をどう分析し、今後どう見通しているのかを改めてではありますが、お伺いいたしたいと思います。 〔１番伊東寿充君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今議員がお話になられた課題、これはずっと今、地方創生の話題が出てから皆さんと議論をしてきたところであります。 また、その生産年齢の層の減少にどう対応するかというようなことは、きのうの一般質問でも出た話題でございます。 正直申し上げまして、今から数十年後までもいかなくても、身近なところで数万人の人口が減少していくという可能性を目の当たりにしておる場合においては、いかに地域の中でお金を回して、そしてそこの中で活力を生み出す、そういう施策を取り上げていかなければならないということの必要性をひしひしと感じております。 今お話になられたように、それとあわせて、人材をどう調達、調達という表現は悪いですが、充足していくかということであります。 それには、きのうも少し申し上げましたけれども、今、世界的に流出していく若い人たちが戻ってくる、そういう可能性のあるまちをつくらなきゃいけない。そのために何をするかというと、そこのところで生きがい、誇りが持てる地域をつくるかどうかということにほかならないと思っています。 幾ら産業で、幾ら賃金が高い企業が多くあったとしても、その地域に住むことについての誇りがなければ、私はまち自体が衰退していく原因になると思いますので、その面については一考を要する部分もあると思いますが、しかし対策としては重要なものだろうというふうに思っています。 本市の１５歳以上６４歳以下の生産年齢人口は、平成２年６万３,７８２名、これがピークでございましたけれども、以降減少傾向にある状況でございます。 策定した、前にも発表させていただきましたけれども、人口ビジョンでは、生産年齢人口が平成２２年の５万４,４２５人が平成５２年には３万３,０００人余りになると、３０年間の間で２万１,０００人弱減少するということが今予測されているところでございます。すなわち、全人口に占める割合が５８.７％から４８.５％まで低下するということであります。 きのうも少し申し上げましたけれども、これに対応する施策とすれば、高年齢者の方の雇用の場を、きちっとそういう環境を整えるということも大事でございますし、女性の社会参加の促進、これも重要なことであろうかと思います。 都市部と比較して、雇用の受け皿となる産業あるいは職種が少ないということを踏まえて、今後、議会あるいは市民の皆さんといろいろ検討してまいりたい、そのようなことを考えているところでございます。
○議長（水門義昭君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） ただいま御答弁をいただきましたとおり、改めて高山市の現状というものを明らかにしていただきました。 高山市は、就学や就職といった理由での若年層の人口流出が突出して多く、地域の活力を損なう大きな要因となっております。 そのうち、就学における人口流出は、確かに大きく若年層を流出させる要因の１つでありますが、さまざまな専門的高等教育を受けるという点や、他地域の文化や慣習に身を置くことが将来的な人材育成につながるといった見方をすれば、半ば前向きな捉え方もできます。 ただし、それは、対象にある方々が地域に戻ってきて、しっかりと根づいてくださることが前提でありますが、就学による転出者の多くは地元に戻ることを選択していないというのが現状であります。 転じて、地域外からの地縁のない方々の転入、すなわちＩＪターンについては好調な推移を見せておるようで、昨年度との比較で２１７％の伸び率である２４８人もの人がこの高山に移住されました。 これには、県や他市との広域的な連携により進めてきたプロモーション活動の成果もあろうかと思いますが、高山市が持つブランド的な価値、それに伴った地域づくりや関連施策の充実を住民の皆さんはもとより行政としても実直に行ってきた成果であると感謝するところであります。 これは、短期的には対策の効果が得られず、あるべき状況として受け入れざるを得ない人口の自然減、あるいは生産年齢人口の減少に対して強力な防波堤になり得るものであり、転出超過を継続的な転入プラス状況に押し上げるために、ますますの施策の充実を図るべき必要があるものと考えております。 では、ＵＩＪターン者が定住の場として高山を選択しないことには、どんな理由があるのか。特に地域の出身者が就学により転出後、そのまま他地域や都市部に定住してしまうといった現状にはさまざまな理由がある中、第一に収入の減少と職種の選択肢の少なさが挙げられます。 私自身にもやはりそのような理由で地元に帰ってきていない友人が多く存在しておりますし、家業を継ぐなどといった具体的な理由がない限り、若者にとっては夢を実現しにくい環境と言わざるを得ません。 これらの課題を解決に導く手段の１つとして、私は、ＵＩＪターンの促進と創業支援を１つのセット商品としてつくり上げ、強力に売り込んでいってはどうかと考えます。 それなりに効果の上がっておる施策と施策をマッチングさせ、より洗練されたものとして新たな需要の開拓や課題解決につなげていくということは、コスト面やスピード感、効率の面においても理にかなったものであると考えます。 これにより、ＵＩＪターン者の職業に対する不安の一部を起業するという形のアンサーで示していくことができ、当然、夢を持って取り組む自らの事業ですので、該当者がやりがいある職業だと思えることはもとより、新規付加価値産業や雇用の場の創出、職業の多様化、ひいてはまちの活力向上に大きく貢献されるものであると考えております。 ＵＩＪターンの目的の１つが起業することになるような一元化した体制づくりを進めれば、何かを始めたいときは高山で起業するといった、あるいはそういった事例を多く積み上げていくことにより、期待感あふれるまちの雰囲気や機運といったものも醸成されることが想定され、人が人を呼び込み、夢が夢を呼び込む、そんな好循環が期待できるのではないでしょうか。 このような体制づくりの推進に対し、市のお考えをお聞かせください。
○議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 現在、庁舎内に起業を支援するためのワンストップ窓口を開設いたしまして、商工会議所や商工会、市内金融機関と連携して起業時のさまざまな内容の相談に応じているとともに、起業セミナーの開催ですとか、初期投資への助成、融資、利子補給などを行っているところでございます。 また、株式会社まちづくり飛騨高山においては、空き家、空き店舗の紹介を行うとともに、空き店舗の賃借料や改修費に係る助成を行っています。 都市部と比較して雇用の受け皿となる産業や職種が少ない本市においては、今後さらに起業しやすい環境を整えて、さまざまな施策とともに全国に情報を発信し、起業を目指す若者の増加を図ることは大変重要であると考えております。 今後、関係機関と連携強化を図る中で、ＵＩＪターンが目的で起業をされるというような方々を移住と起業の一体的な推進により、さらに進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） 御答弁をいただきました。 ぜひ、そのような体制づくりと商品づくりといいましょうか、そのようなことを進めていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、これらの取り組みと連動させ、さらなる相乗効果を生み出すものとして、空き店舗情報の一元化したデータベース化とその活用について質問してまいります。 全国的な空き家増加問題が背景にあり、本年度高山市においても全市的な空き家等調査を実施するとしております。 全体的な空き家活用や整備等につきましては、昨日の質問にもありましたが、今回はそのうち空き店舗、あるいは店舗利用可能な空き家に焦点を当ててまいります。 このたびの調査においては、所有者の意向調査等も盛り込まれるとされておりますし、他団体が実施した調査等をもとにしながら、空き家店舗の実態調査も進められる意向であると伺っております。 仮に、これより事業を始められる方が適当な場所を見つける際に、情報の取得方法として考えられるのは、まず自分の足や人からの紹介などによって得る方法、また、物件を管理する個々の不動産事業所の物件情報から得る方法、それらの部分的な情報が不定期にチラシ等の媒体で紹介されるもの、あるいは部分的な情報を集約したウェブサイト等々、少なくとも空き店舗の全市的な情報を総括したものは見当たらないように感じております。 信頼できる知人や知り合いの事業者からの情報提供を得ることができない、あるいはそれに不安を感じるＵＩＪターン者の心理を理解し、社会的信頼を有する自治体がその紹介窓口として不動産事業所や宅建業者と連携し、これに当たれないものかと考えるところであります。 当然、各事業所や所有者の意向は尊重されるべきところではありますが、さきに提示させていただいたＵＩＪターンと起業支援の連携をさらに後押しできるものとして、その効果が期待できます。 対象者が現実的な起業に向けて、開業場所の策定に移る際には、これらの一元化したデータベースの公開情報と、いわゆる信頼筋である自治体がその情報の発信元であるという背景は、移住者にとりましては、とても心強いものとなるのではないでしょうか。 このような考察に対しまして、市はどのようにお考えかをお聞かせください。
○議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 本年度、市において、空き家等対策計画を策定するため、空き家及び空き店舗の実態調査を全市的に実施をしておるところでございます。 この調査は、現地調査後に空き家などの所有者へ家屋等の使用状況の確認や今後の活用についての意向を伺い、資産価値の高い空き家については、不動産業者による賃貸や売買を促すことなども考えているところでございます。 こうした空き家及び空き店舗情報をデータベース化し、関係機関が共有することは、本市においてＵＩＪターン就職や起業を考えてみえる方にとっては非常に参考となる情報であるため、移住などの誘致に利用できるものと期待をしているところでございます。 しかし、これまで市が行ってきた調査の中では、所有者の方から空き家をインターネットなどで公開することについて、空き巣の被害ですとか、いたずら行為を懸念され、公開してほしくないというような意見も伺っておるところでございますので、情報の公開につきましては、所有者の意向や関係事業者の意見なども踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（水門義昭君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） 先ほども申し上げましたように、当然、所有者の意向は尊重されるべきところでありますので、そのようなことも背景に加えながら、せっかく調査した情報がたんすの肥やしなってしまわないよう、ぜひ有効な活用法を見出していただきたいというふうに思います。 では、現行の各種支援策やこれらの提案がうまく機能したとして、最終的に転入者の不安はどこにあるのでしょうか。 特に、ＩＪターンに限れば、それは転入後の人間関係の構築に最も不安を抱いているわけであります。 これは、高山市人口ビジョンのアンケート結果でも明らかにされておりますが、人がそこに住むという行為は、そこに住まう人々とかかわりを持つということとほぼ同義と言っても過言ではないと個人的には思っておりますので、当地に縁のない方々にとりましては当然の結果であると感じております。 こういった不安を解消し、新しく市民となる移住者にとっても住みやすい地域をつくるということは、行政としてもしっかりと取り組んでいくべき課題であると認識しております。 それには、まず多分に市内の情報を知り得ないという背景から、必要とされる情報を的確かつ積極的に伝える手段を構築し、ワンストップ窓口対応の充実を図るとともに、活動基盤となり得る市民団体やＮＰＯ法人、あるいはまちづくり協議会などとも密な情報共有体制を築き、地域に溶け込むための素地づくりを欠かさないことが挙げられ、そうやって積極的なＩＪターンウエルカムの雰囲気をつくっていくことが肝要であると感じます。 彼らの活動基盤づくりをフォローアップするという視点で前向きに対処していくことが、移住者の不安解消につながり、定住率の向上にもつながるわけであります。 先日、行政視察で訪れました島根県の江津市は、これまで質問させていただいたような取り組みが一貫性を持って行われることで効果を上げ、過疎による閉塞感を払拭するような期待感がまちに浸透しております。 ＩＪターン者の定住後の活動基盤づくりという意味においては、地域課題解決型のビジネスプランコンテストの実施や、新規複合施設の指定管理者として移住者を中心としたＮＰＯ法人がこれに当たり、各主体と移住者の接着剤としての役割も担うことで、彼らがまちに溶け込み、さらなる移住者を呼び込む仕組みづくりが巧みに行われていると感じました。 ＩＪターン者の初動にかかわる金銭的なインセンティブによるものだけでなく、このような体制づくりもソーシャルキャピタルの蓄積と移住者が疎外感を抱くといった意味でのセグリゲーションの回避、これによるＩＪターン誘因の誘起的なインセンティブにもなり得るものであると考えております。 このような状況を醸成させるため、関係機関との連携を強化し、定住後のフォローアップ体制の充実を図る旨につきまして、市のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 田中
ブランド海外戦略部長。 〔
ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
ブランド海外戦略部長（田中明君） 移住定住することは、人生の中で大きな決断でありまして、移住を検討している方も含めまして、先ほど御指摘ありましたＩＪターンの方々が不安なことや困っているということがあれば積極的に相談に乗って、定移住後の地域住民の方々との良好な人間関係を築くということが着実な移住、定住につながるという、そういった認識は議員と全く同じでございます。 現在、移住総合相談窓口を設置いたしまして、移住、定住に関する情報の発信から、移住に当たっての仕事や子育ての相談など、移住実現までのサポートはもとより、移住された後の相談にも幅広く応じておりまして、相談件数は昨年の同時期に比べまして２倍以上とふえております。それだけ需要がふえてきているという実感はあるんですけれども。 また、地方創生の取り組みにおきましても、飛騨地域の３市１村で連携しまして、移住者を含め地域住民の方々や団体によるネットワーク構築の整備を進めまして、定住後にどのような体制で支援するかなど、現在具体的な検討を行っております。 今後は、市役所内はもちろんですけれども、町内会であるとか、先ほど申されたＮＰＯ法人、あるいは民間事業者との連携をより一層に密にしまして、地域で活動する団体の紹介であるとか、あるいは地域イベントへの参加を促すとか、また、地域住民の皆さんと触れ合う機会を提供するといった、移住者が継続して定住できるサポート体制を強化してまいりたいというふうに今、取り組んでおります。
○議長（水門義昭君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） ぜひ今後もそのような体制の構築を進めていただきたいなというふうに思いますが、連携体制の構築といいますのは、ただ枠組みをつくって終わりというものではなく、実際にそれが機能して、効果を上げて初めて連携体制を構築したということが言えるものであるというふうに思っております。引き続きの効果を期待したいと思っております。 まちひとしごと創生法の中では、まちは国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、人は地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、仕事は地域における魅力ある多様な就業の機会の創出と定義づけられ、これらを一体的に推進する旨が述べられております。 ＵＩＪターンの促進と企業のマッチング、そして、これをより効果的に進めるための連携体制の構築と活動基盤づくりは、これらの項目全てを担保し得る一体的な取り組みとして成立いたします。 本腰を入れた積極的な取り組みをしていただくよう期待するところであります。 では、項を移しまして、次世代を担う人材の育成について進めてまいりたいと思います。 ＵＩＪターンの促進による人材確保を短期的な視点と捉えるならば、同時に中長期的な視点においてもこれを進めていかなくてはなりません。小学校よりの教育過程において、あるいは若年層に対して、明確に地域の担い手としての意識づくりを行っていく必要があると考えます。 もちろん、グローバルに活躍する人材育成も想定し、これに当たるべきでありますが、双方に共通するものとして、早い段階での意識づくりが社会で生きていく上で大変有利に作用するということです。 特に、小学部からの教育課程において、あるいは幼児過程からのキャリア教育の実践は、多様化する実社会を生き抜くことを想定とした職業観と勤労観を育むものとして期待感を寄せるものであります。 これには、これまでの進路指導とは目的はたがえずとも、進路決定に偏重した限定的な取り組みといった側面を払拭しながら、より実践的に子どもたちの生きる力を育み、長期的な取り組みの中で柔軟な対応力や自立心を根づかせるものでなくてはならないと考えます。 高山市の小中学校キャリア教育はどのようなことがどのように行われているのか、その取り組み状況についてお聞かせいただきたい。
○議長（水門義昭君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 文部科学省の中央教育審議会では、平成２３年１月にキャリア教育で育成すべき力は基礎的汎用的能力であると示されました。 基礎的、汎用的能力とは、身につけた力を活用してさまざまな問題を解決していく能力のことでございます。 このことを踏まえまして、高山市では、平成２８年度高山市小中学校教育の方針と重点において、キャリア教育の重点を示し、小中学校の教育活動全体で進めているところでございます。 重点の１つは、社会的職業的自立に向け必要な基礎となる能力、基礎的汎用的能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促すことでございます。 事例を紹介しますと、社会的職業的自立に向け、小学校では勤労体験を大切にした取り組みを行っています。 低学年では、植物の栽培を通して責任を持って働き、地域の人にインタビューすることで、働くことの大切さを考えさせています。 中学年では福祉活動を行い、地域の施設の仕事や働く人の思いを聞くことで、働くことへの関心を持たせています。 高学年では伝統的な職業について調べ、働く人から直接話を聞かせていただくことで、働くことへの理解を深めています。 また、中学校では職場体験学習を３日間から４日間行っています。事前指導から事後指導まで含め、なりたい自分や将来つきたい職業を意識して、進路選択をする態度や力を育成しているところでございます。
○議長（水門義昭君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） いろいろな取り組み事例を挙げていただきまして、現場に携わる方々への労には感謝を申し上げるところでございますが、どこかガイドラインをコピーペーストしたような後追いの対応としての取り組みになっているような感が拭えない気がいたしますし、御紹介いただきました職場体験、あるいは郷土教育的な取り組みについては、既に修正されていることであれば先におわびをいたしますが、その目的や位置づけにばらつきがあり、不明確であるとの課題も岐阜大学の高山市を対象とした調査研究の中で指摘されておるところでございます。 個人的には、郷土教育とキャリア教育の共存には違和感が生じるところで、うまく関連性を持たせることができる事例は非常に限定的であるようにさえ思えます。 そもそも、この際、郷土教育という言い方をさせていただきますが、郷土教育は郷土愛を育むことが第一の目的、目標に挙げられるべきところで、キャリア教育とは目的を別にするところであると考えるからであります。 キャリア教育の結果として郷土愛が生まれることは、大変すばらしいことであると思いますが、郷土教育という縛りの中からキャリア教育を行おうとすれば、双方の目的を害する懸念が生じ、郷土教育は郷土教育として地域やその文化や慣習、あるいは家庭においてなされるべきことと共存して進めていただいたほうがより効果的なものになるのではないかと感じております。 そして、今ほど平成２８年度からの取り組みについて御説明をいただきましたが、キャリア教育を肯定的に捉え進めるのであれば、中途半端な取り組みではなく実社会への巣立ちを明確にイメージする中で、高山の子どもたちにはどういった意識や経験が必要であるのか、子どもたち自身や家庭、地域にとってどういった人材に育つことが望ましいものであるのかをいま一度確認する必要性があるのではないでしょうか。 それを各教育過程が同一の目的として共有し、社会人に至るまでの一貫したカリキュラムの中で目標を定めていくことをしなくては、キャリア教育の本質的な目的達成には至らないものと理解をしております。 そもそも、キャリア教育という言葉としての起点は、１９９９年の中央教育審議会答申である初等中等教育と高等教育の接続の改善に由来し、その中には学校と社会及び学校間の円滑な接続を図るためのキャリア教育といった位置づけがなされており、主に高校である後期中等教育と大学との接続、あるいは学校教育と職業生活との接続について答申されたものであります。 最終ラインであるこれらも当然重要な接続ではありますが、ここでは一くくりにされております初等中等教育、すなわち小学校、中学校、高等学校間の接続においても同様に重要視するところであります。 高山市がキャリア教育を肯定した上で進めていく中で、小中高あるいは社会人に至るまでの教育課程における指導内容、指導方法等の開発と、その共有による一貫した教育を可能にする連携体制づくりは不可欠なものであることは先ほどお示しいたしましたが、そのような体制づくりがなされているのか、お伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 体制づくりという御質問でありますが、その前に議員お示しをいただきました岐阜大学教授の研究による郷土教育とキャリア教育の関係でございますけれども、私どもは決してそういうふうに考えておるわけではございません。 あの時点の研究としては、その体制は十分ではないということを言ってみえるわけでありまして、それは私ども教育委員会の教育振興会議においても研究してきておりますので、承知いたしておるところでございます。 小中学校では、先ほど事務局長が申しましたような重点に基づいて一貫したキャリア教育を進めてきております。 各学校においては、進路指導の全体計画あるいは総合的な学習の全体計画等をもとに指導を行ってきておるところでございますので、丸々教育というものを全ての学校教育の中で一括統括していくということは非常に困難であります。 幾つ丸々教育があるのかということ考えていただいたり、数えていただくとおわかりいただくのではないかと思っていますし、このことは以前の御質問に対してもお答えしたものです。 しかし、決してそれを否定しているわけでございませんので、ぜひお考えをまた聞かせていただければというふうに思いますが。 小中学校あるいは高等学校あるいは社会人に至るまでの一貫した体制づくりでは、当然、学校のみならず社会教育として、あるいは生涯学習の体系の中で考えていかなければならないというふうに考えておりまし、それは当然そうでありますし、私どもも目指しているところでございます。 その中でも中学校から高等学校についての一貫した教育の体制づくりは、実はかねがね願って目指しているところでございます。これはキャリア教育にとどまらないもの、むしろ私どもで今、強く主張し、また申し上げている郷土教育という視点と大きな教育においてはぜひこの体制をつくりたいなというふうに思っておるところでございますので、さきの定例教育委員会においても、実は教育委員のお１人から御提案をいただき、高山市教育委員会といたしましても、現在その構想を描いておるところでございます。 今後は、さらに意識的に高等学校等との連携強化を図りながら、キャリア教育の体制づくりについても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） 先ほどの岐阜大の調査結果ということに関しましては、さきにおわびをしておりますので、あえてのおわびは避けさせていただきます。 また、こういった体制の構築ということにつきまして、現行のシステムでできにくい、あるいは考え方の中でそれが実現しにくいということではなく、子どもたちのためによりよい、そういった環境づくりを進めるに当たって、そういったものを変更していく、改革していくということ、その姿勢自体が私は大事なものであると考えますので、引き続き、さまざまな視点からそういったことに立ち向かっていただきたいというふうに考えております。 また、次世代を担う人材を育成するという観点から、少しその内容に踏み込ませていただく際には、子どもたちの多様な可能性や選択肢を最大限に引き上げることを根底に置きながらも、子どもたちが社会人として育つ５年先、１０年先あるいは１５年先なのか、この地域を取り巻く社会環境がどういう状況にあるのかということを明確に捉え、そのときの地域課題に対処していくための力を身につけるといった視点を取り入れることも重要なのではないでしょうか。 将来的に高山市が抱える問題の１つに、先ほどよりお示ししておりますように、労働力人口の減少による地域活力の喪失がより顕著なものになる傾向にあることが挙げられます。 将来の働き手、担い手となる子どもたちが、より多くの選択肢がある中で、夢とやりがいを持って地域に定住し、地域を支えていただくために、より実践的で、さまざまな選択にも有力に働くプログラムを各教育課程間において共有し、その充実を図ることができないものなのでしょうか。 個人的には、キャリア教育においては、広域的に画一的なプログラムを受け入れるものではなく、地域独自のものを開発し、機能させるべきであると考えておりますし、そういった取り組みが進路指導の代替品としてのキャリア教育、こういったものではなく、時代に合ったものに進化させることにもつながるのではないでしょうか。 例えば、子どもたち自身が体験する実践型のシミュレーションとして、会社の設立から取引、運営、そして会社の解散までを一連のプログラムとして進めていくといった、いわば子ども企業体験セミナーのようなものがそれに当たるのではないかと考えております。これは、決して経済活動の一部のあり方を押しつけ、可能性を絞り込むというものではありません。会社設立から解散までの工程には、キャリア教育で身につけるべき内容とされる人間関係形成能力、情報活用能力、将来設計能力、意思決定能力から成るいわゆる４領域、８能力の全ての要素が実践可能だからであります。 副産物として、教育学部系のインターンシップがこれに当たるなどといった広がりも想定されますし、起業し、自らが必要を生み出すという経験の蓄積は、将来的に高山にＵターンする際の不安材料である職種や、やりがいのある職業の少なさという点を払拭する材料として、大変役に立ってくるのではないかというわけであります。 このような視点からもキャリア教育のあり方を再考し、挙げさせていただいた例に限らず有効なプログラムを開発し、共有、充実させていくことの必要性を感じますが、市の見解をお聞かせいただきたい。
○議長（水門義昭君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 見解を述べる前にまた一言くどいようでございますけど、私は高山の教育を一言であらわせといえば、やっぱり郷土教育というふうに申し上げたいというふうに思っていますし、そのように学校教職員にもお願いをしております。 つまり、郷土で学ぶことにより郷土への愛着と誇りを持ち、郷土の発展に尽くす人材育成を図ること、それを全ての小中学校で進めていきたいというものでございますから、キャリア教育がその郷土教育の中にないはずがないと、あらねばならんこととして考えておるということでございますので、まずよろしくお願いいたしたいと思います。 したがって、学校で郷土教育を行っていくに当たっては、当然、学校の実態あるいは地域の実態に応じた年間指導計画を作成してまいりますし、それに基づいて実施しておるところでございます。 高山市教育委員会では、将来の地域の担い手を意識したプログラムとして、高山市キャリア教育を考える会の会員の皆様による出前講座を行っておるところでございます。これは、高山中央ロータリークラブなど各種団体の方々の参画と協働による事業でございます。 各種団体の方々が中学校に出向き、生徒に人生や仕事について語っていただいたり、生徒への問いかけをしていただいたりすることにより、生徒が自分自身のキャリア形成について考え、学ぶ機会を生み出してきております。 また、現在進めております教育振興基本計画では、温かい心と志を養う教育を目指しております。未来を担うリーダーの育成を願って、小学生及び中学生にＥＳＴ未来塾を実施しております。これは、高山市教育委員会主催で行っておりますが、ＥＳＴと申しますのは、エデュケーションサスティナブル高山、要するに高山の持続可能な、高山を担う教育の頭文字をとってあえてＥＳＴ、しかも未来塾というふうに名前をつけておるところでございます。 その目指すところは今申しましたとおりで、いずれできれば郷土高山の将来を担っていく力をつけるべく、未来に夢を持ち、志を養うこととしております。 昨年度は、市内企業の見学、高山市出身者で東京や大阪で働く人を招いての講演、大学生や地元の高校生から学ぶとともに、自分自身を見つめる研修や、市長にもお出ましをいただきまして、高山市の未来について語る活動を実施しておるところでございます。 今後も各小中学校の郷土教育としての郷土学習、それは広い意味の郷土教育でありますが、学校での学びとしては、やっぱり身近な郷土についての問題も課題も、そして誇りもあらゆるものを学ぶことを通さなければなりませんので、そういった郷土学習を通して、同じく高山市キャリア教育を考える会による出前講座やＥＳＴ未来塾を通して、実社会で生きていく力や持続可能な高山市の将来の担い手を育成していきたいというふうに考えております。 また、生涯学習課との共同による小学校５年生への夢創造事業も取り組んでまいりますし、ここでは文字どおり小学生の時代の柔軟な捉えの中で、自分の将来であり、可能性について深く考える機会を設けておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） 郷土教育自体の範疇がどこまでのものになるのかという議論はまたちょっと別の話になろうかと思いますが、教育の全てがそこから始まるといったところを捉え過ぎると、本当にその事業自体、あるいは科目自体の目的を見失うことにもつながるというところを少し思っていたので、その辺を指摘させていただいたわけですが、当然、郷土教育自体は大変すばらしいものですし、推進すべきものと私自身も考えております。その辺の使い分けや位置づけといったものも、しっかりと今後また明確にしていただきたいというふうに思っておるところでございます。 もちろん、そういった現場対応、あるいは時間的制約の過負荷の議論もあろうかと思います。せっかく取り組むのであれば、より効果的で効率的な取り組みである必要があるわけですので、地域の実情から導かれますコピーペーストではない独自の取り組みに引き続き当たっていただきたいということを望むものであります。 次の項目ですが、文部科学省は先般、国の成長戦略を受け、プログラミング教育の小学校よりの必修化を２０２０年より検討する旨を発表し、その実証校の決定など、着々と準備が進められているところでございます。 これは、コンピュータ社会を背景に将来的に不足するＩＴ人材の育成から、国力の拡大を狙うもので、諸外国の導入事例を検証しながら、初等学校教育におけるふさわしいプログラム教育の導入が検討されているところであります。 更新頻度の高いという意味で、生ものであるコーディングを主体とするものではなく、論理的趣向や創造性、問題解決能力などに基づくプログラミング的思考を育成するものとされているようではありますが、一方で、今ほども申し上げましたカリキュラムの飽和によって授業時間の確保が困難である点、指導人材の養成や確保の難航、確立していない指導方法や教材にかかわる費用捻出にまつわる不安等、多くの問題も指摘されております。しかしながら、仮に導入を検討しているのであれば、早い段階でこの研究を進め、体制を整えるためのプロセスを構築すべきではないかと考えております。 昨日の新聞紙面でも、民間でのプログラム教育への取り組みがたまたま掲載されておりましたが、子育て世代は子どものコンピュータ社会への順応を促せるプログラミング教育の推進に少し過熱傾向にありまして、都市部においては２０１３年度あたりから、高額な費用を払ってでもこの最新教育を受けさせたいという希望が増加し続けているとの調査もありました。 逆を捉えれば、全国に先駆けこのような最新教育を受けられる先駆的な自治体として教育環境を充実させ、教育先進地を目指すことも大変意義深いことだと思いますし、また、それをＰＲすることによって子育て世代の大きな移住誘因にもなることも想定できます。 当然ながら、子どもたちの将来にとって有意義なものであることが大前提に挙げられなくてはなりませんが、プログラム教育導入の是非を含め、市の見解をお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） ほぼ、議員、この問題について十分御承知をいただいておるので、特段にお答えすべきことがないのではないかと思うぐらいでございますが、申し上げておきたいとは幾つかございますので、簡単に述べさせていただきたいと思います。 まずは、プログラミング教育と申されておることの本質は、議員おっしゃいますように、直接的にコーディングによってプログラムをつくっていく、あるいはＳＥのような人をつくっていくということではないと。もちろん、国が戦略的にそれを求めているということは十分承知をしておりますが、それを小中学校において、そういうための教育にぐっと特化して行ってくということを求めているものではないというふうに考えないと、とても教育そのものは成り立たないというふうに考えています。 しかしながら、おっしゃいますように、簡単にくくって言ってしまうと、やっぱりプログラミング教育と言われるものの本質は、意図したことが処理できるように組み合わせを考えたり、正しくそれを指示したりすることができるような論理的に考える力、論理的に考えたことを表現する力を育む教育というふうに捉えなければならないというふうに考えています。 具体的に申し上げましょう。現時点でもその教育自体、中身自体、活動自体は行っておることでございますので、例えばという話でさせていただきます。 小学校の社会科で、源頼朝が鎌倉に幕府を開いた理由は何だろうということを学習課題として取り組みます。その際に、地理的条件やいろんな人、歴史的な背景など多面的に考えて関連づけていくことも論理的に考えることの１つでございますし、それをきちんとまとめて話したり、文章に書きあらわしたりすることでそれを学びとする。こういった考え方と、言ってみれば作業は当然プログラミング教育に至っていくものだというふうに考えています。 プログラミング教育がいつどんなふうに出されていくかということについてもお話をされましたので、特にそこについては繰り返しませんけど、やはり、教育内容として今の学校教育が主たる中身としてやらなきゃいけないことは、取り組まなければならないことは、授業において仲間と考えを出し合う中で議論したり、最も適切な考えを導いたりする、その過程ことこそが、論理的に考える力を育む場面であるというふうに考えておりますので、最新の例えばＩＣＴ機器を使って、その機械をふんだんに時間をかけて取り組めば、小学生でもプログラミングができてゲームソフトをつくる時代でございますので、それは可能であろうと思います。 もちろんそれが現在の学校教育の総時間数の中でこれをなせということは、恐らく国もさすがに言わないと思います。 もしも、議員おっしゃいますように、この高山市がむしろその教育において、トップランナーを目指すということであれば、当然、今の学校システムではなし得ませんので、よくよく吟味、研究、検討が必要であろうと。 したがって、この教育を導入していく今の段階では、ただ私どもも願っておりますが、そういった世界、領域を子どもたちが体験し得ない、知り得ない状況においてはいけないなというふうには思いますので、何としてでもＩＣＴ機器の充実を検討し、実際にプログラムをつくって動かす喜びも体験できる機会をつくってはいきたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） 目的が似たような特殊教科といいましょうか、そういったものがふえるばかりで、一体何のためにふやすのかといったような、そういったことも考えられますが、少なくとも、そういったことを導入しなくてはいけない、あるいは導入を検討されるのであれば、自治体としても教育委員会としてもしっかりとした明確な目標を持って、これに当たっていただきたいなというふうに思いますし、早期にこのような想定の検証を行って、体系づくり等、次のステップに駒を進めていっていただきたいというふうに思っております。 こういった教育や人材育成は、大変数値化しにくいといった部分や、結果として見にくいということから、なかなか振り幅の大きい、思いきった施策に転じにくいという実情があるように感じております。 単純に比較することは難しいですが、国においても、他の先進国に比べ教育にかける予算が少ないといったことはよく言われております。高山市においては、そのような風潮に足並みをそろえることなく、私たちの地域や子どもたちにとって本当に必要な教育や人材育成のあり方に対して、より前向きな姿勢を打ち出していただきたいというふうに感じております。 教育は国家百年の計という言葉があります。自治体にとってもこれは同様でありますし、教育や人材育成こそが次世代を形づくる最大の施策であることは紛れもない事実であります。 このあたりは、国においても今後の国力の維持に教育と人材の育成が欠かせないものとして取り上げてきております。 例えば、下村文科大臣による、当時の文科大臣ですね、日本創生のための教育改革中においては、教育は経済成長にも貢献する最も確実かつ長期的なリターンを得ることができる先行投資と位置づけられておりますし、その明細として、教育は、将来の経済成長や税収増、社会保障等の歳出削減に貢献、教育投資は先行投資かつ歳出拡大予防策というふうにあらわしております。 私自身も大いに同意するところであり、今後は高山市においてもこのような理解のもと、教育あるいは人材育成分野といった先行投資的な施策や財源の充実を積極的かつ大胆に進めていただきたいと切に願うものでありますが、これに対し市の見解をお聞きいたします。
○議長（水門義昭君） 高原市民活動部長。 〔市民活動部長高原透君登壇〕
◎市民活動部長（高原透君） 将来的に持続可能な高山市の実現へ向けましては、若い世代の教育、または人材育成は大変重要な要素であるということも考えており、家庭や学校、また社会において繰り返し学び続けることで人は成長し、その学びの仕組みづくりこそが高山市のまた重要な役割であると認識しております。 そこで市では、自主防災また交通安全といった安全安心なまちづくりに関するテーマを始め、各部署においてさまざまな講座を開催しておりますが、平成２７年度の実績では約２,０００件、延べ約６万６,０００人の方に御参加いただいたところでございます。 今後、必要に応じた学習機会を提供できるよう、講座の内容を整理し、それをまた分野ごとに体系立てて、活用しやすくするとともに、内容の充実に努めることでその情報を有効に活用することで、将来を担う若い世代の教育であるとか、人材育成に向けて取り組んでまいります。
○議長（水門義昭君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） 全般にわたった話になりましたので、生涯学習という観点でお答えをいただいたのかと思いますが、少し、私が想定するところと振り幅が小さいような話にはなるわけですが、ただ、お答えいただいたように、それらを整理いたしまして、効率的な利用を促すことも当然人材育成に資するものであると感じますし、全市的なさまざまな振り幅の大きな取り組みや、改革の価値ある第一歩として捉えさせていただきまして、早期段階での着手を期待するところであります。 最後になりますが、近未来における地域の中核となり得る人材の育成あるいは発掘について、具体的な提案をもって質問させていただきたいと思います。 現在、高山市で暮らし活動する若者たちは、近い将来、この地域を担う、まさに財産としての人材であります。経済活動はもとより、奉仕、まちづくり団体、スポーツや伝統文化の継承に当たる者、医療や福祉に携わる者、教育にかかわる者、地域コミュニティーで活躍する者等々、それぞれの立場でこの愛する高山に貢献し、活発に活動されている方々が多くいらっしゃいます。 しかし、活躍の場や経験値を蓄積する場があくまでそれぞれの活動基盤の中であることと、それに関係する小さなパイの中に限定されることもあり、能動的に連携を図ろうにもその受け皿に窮するといった現状があります。 加えて、各組織においては、なかなか行政の視点や動向を知り得る機会に乏しいのも現実で、どのような活動がよりよい高山市に資することであるのか、共通の認識が得られないといった状況を感じるところであります。 しかし、今後ますます地域課題が山積するであろう社会に対し、若者世代は果敢に立ち向かい、未来を切り開いていかなくてはなりません。 そこで、単発で民間や行政が行ったさまざまな取り組み事例も参考にしながらではありますが、行政を含むさまざまな分野を代表とする若者を中心とした協議会を発足してはどうかと考えております。 お互いの情報交換や共有に始まり、地域課題の抽出による問題意識や責任感の向上にもつながることから、次世代を担う人材の育成がなされ、将来的に各分野で地域を牽引できるようなキーマンの発掘にもつながります。 また、それぞれの活動基盤が広がりを持つことに加え、高山市の現状と必要を捉えた共通のベクトル上での活動も期待されるわけで、高山市の機運づくりにも寄与することが想定されます。 このような考えに対しまして、市の見解をお聞かせください。
○議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 次世代を担う人材育成についてということで、教育の分野から、また、生涯学習の分野からいろんな点で御示唆をいただいたというふうに考えております。 先ほど、市民活動部長からお話しさせていただいた生涯学習全般に関する取り組みもそうでございますし、議員お話しのように、先行投資的な政策、先ほど教育長、夢科学創造事業というようなお話をされました。これも、若い子どもさんたちに、夢、要するに科学的なものですとかスポーツの分野ですとか、いろいろ特徴的な分野における子どもさんたちの夢を実際に今実現していらっしゃるお話を聞く中で取り組んでいきたいというのは、これも新しい地域貢献型の取り組みだというふうに思っておりますが、そうしたものを先行的に、十分な取り組みを積極的に考えていきたいなというふうに思っております。 それと今ほどお話しの次世代を担う人材育成発掘のためのいろんな分野で活躍していらっしゃる人たちの協議会の発足についてでございます。 次世代を担う人材の育成などに当たりましては、現在、青少年育成関係団体の皆様ですとか、商工関係団体の皆様、そうした従前の組織に加えて、お話しのようにＮＰＯですとか、先ほどのプログラミング教育については、昨日でしたか新聞でも掲載されておりましたが、そういう若い人たちが新しい視点で地域の将来に向けての地域づくりにどういった形でかかわれるかということを本当に真剣に考えていただいているというふうに思っております。 そうしたものを行政の立場からも積極的に支援するなり、かかわっていくことは本当に必要だというふうに思っております。 今後、これらの取り組みの分野ですとか、また、新しく展開される、世代を超えて包括的に進められていくような分野ですとか、そうしたものを今現在、動いていらっしゃるいろんな団体の皆さん、そして若い人たち、また、従前の団体の皆さん等々が集まって協議できるような協議会を発足してはどうかということでございますが、まず、そうした方たちが集まっていただけるようなきっかけをつくらしてもらいたいなというふうに思っております。 その中で、共通の課題の認識ですとか、今後どうしたことがお互いにとってもメリットがあるのか、そうしたような協議ができるようなきっかけづくりをまず行政のほうから働きかけをさせてもらうところからスタートさせてもらったらどうかというふうに思っておりますのでお願いいたします。
○議長（水門義昭君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） 私自身も、いわゆるそういった背景から政治に興味を抱き、あるいは、まちづくりというものに対する責任を持ってきてこの場におるわけであります。 どうか、そのような前向きな姿勢を若者たちが持ち、また次の地域を担っていくという責任を、それぞれの立場で得ていただくような取り組みとして、早期の実現を期待するところであります。 本日の一般質問は、近い将来、本格的な人口減少における担い手不足の現状にどのように対応していくかといったことを想定して導かれたものであります。 その中で、どこまでも市民が明るく、そして豊かに暮らせるまちを存続していくことに対し、その責任を新たに感じるところであります。 行政としても、刻々と変化する社会情勢を的確に読み取り、高山市の未来を時系列で考察していく上で、それぞれの夢ある未来を築くための一層の体制の充実を図っていただくことを再度お願い申し上げまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、伊東議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 休憩します。 午前１１時３７分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（倉田博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（倉田博之君） 谷村議員。 〔２番谷村昭次君登壇〕
◆２番（谷村昭次君） それでは、午後からの一番手ということで、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 今回、私は、４つの課題、８つの項目についてお尋ねをさせていただきたいと思います。その大くくりにつきましては、昨日、また、きょうにもお話がありましたが、地方公共団体の役割ということで、基本的には自主的にできる、自主的にできるということは自己決定権が地方公共団体にはあるということだろうと思います。 その反面としまして、その自己責任に、自己決定権に対する責任の拡充が宣言されておるものと解釈をしております。 そういう意味でこのことを逆読みしますと、自己責任を果たすということは、やはり率先して自ら自己決定をしていくということが非常に重要であるということで、今回掲げさせていただきました４つの項目については、そういったことを強く意識しながら、また、前半の２題につきましては中長期的なもの、また、後半の２題につきましては、現下の状況に鑑みまして質問をさせていただきたいと思います。 まず第１点目ですが、学校教育における教育の質と教育力の向上ということについてです。 市では、第２期の高山市教育振興計画に基づかれて教育振興を図っておられるのは周知のとおりだと思います。また、その前提としましては、県の第２次教育ビジョンにも整合されておると聞いております。 ちなみに、この県の教育行政方針におきましては、５つの基本目標と、さらに大きく掲げる基本目標が書かれております。その中には、県は地域社会人を育成するんだということが掲げられています。 午前中の伊東議員の質問でも少しそこを意味立てる答弁が教育長からもありましたが、その地域社会人とは何かということなんですが、岐阜県においては、将来、ふるさと岐阜の地に根をおろし、自立力、共生力、自己実現力のバランスのとれた地域人を育てるんだという大目標があるというように考えております。 そうした中で、この基本目標において、県は第１番目に確かな学力の育成と多様なニーズに対応した教育の推進ということで、確かな学力の育成ということを第１番目に上げております。 私は、教育における地域教育、家庭教育、学校教育、この３つが三輪車でいえば、それぞれ補い合いながら前へ進んでおるということは承知しておりますが、特に、今回は学校教育におけるさまざまなことについてお尋ねをします。 第１問目でありますが、学校教育における教育の質と教育力の向上とは何かということなんですが、本年度の教育委員会の予算要求の基本方針の中にもこの教育の質と教育力の向上を掲げておられます。しかしながら、教育力といっても非常にそれを構成する要素は幅広く、また、教育の質としてもさまざまな要素が関与するということは承知をしております。 そうした中で、一番初めに申し上げましたとおり、地方公共団体における役割において自ら決められる自己決定権において、高山市は、この教育の質と教育力の向上の一体何を、その中で何を中心に描いてみえるのか、そういったものの位置づけと、今、進めておられますその具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 〔２番谷村昭次君質問席へ移動〕
○副議長（倉田博之君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 教育の質と教育力の向上というお尋ねでございました。 学校教育におけるという限定がございましたので、その御質問にお答えする前に、やっぱりどうしても言及しておきたいと思うことでございますが、私がこのお仕事をさせていただくようになって最初の議会で、教育行政全般についての御質問をいただいた際に、教育そのものについての考えであるとか、いわゆる質に相当する構成要素等についても言及をしておりますので、それについては触れないでいきたいと思いますけれども、少なくとも、教育の質の最たるものの１つが、教師の教育力、教師の力、あるいは質というようなことであろうというふうに思っています。それは教育は、そもそも人と人、人間と人間との営みであってそれで成り立っている営みでございますので、人そのものであるというふうに考えておりますし、それはいつの世も違っていないだろうというふうに思っています。 しかしながら、現在の学校教育で申しますと、それのみでは成り立っていないと、これは議員も今御質問の中でも言われましたように、いろんなものがあってですよというふうにおっしゃってくださっていますので、あえて言えば、教育環境の質が教育の質、そして、その向上を目指すべきはそれだろうというふうに考えます。 具体的に言いますと、教職員の数であるとかカリキュラム、評価の方法であるとか、あるいは学習教材、教務を始め、教育設備や施設等の質ということになろうかと思います。 また、これも議員おっしゃいましたように、児童生徒が育まれておる家庭であるとか、その家庭が存する地域コミュニティーのありようそのものも大きな教育の質にかかわる教育環境であろうというふうに考えております。 したがって、高山市の教育力の向上は、小中学校における教育環境の質を高めることにほかならないと考えております。無論、教職員の専門的力量及び人間的魅力の向上は重要な視点であるというふうに考えておりますので、少し長くなりますが、こんな取り組みを今やっておりますよということについてお話をさせていただきたいと思います。 各学校においては、校内研究会を持って授業力を磨いたり、学校長を始め各教職員が研修会等に参加した後には、それぞれの学校においてそれを伝達し、共有し、全教職員が資質向上を図るよう研究と修養を積み重ねたりしております。それを積み重ねることによって、絶えず子どもをよりよく理解し、適切な支援をする具体的な指導力を磨き、教育力の向上を目指しておるということでございます。 では、高山市教育委員会は何をしているのかということでございますが、私ども教育委員会といたしましては、各学校への学校訪問、学校教育課長を始めとする各専門指導主事を伴った教育長訪問において、全ての先生方の授業を参観し、助言、指導を行って教育力を高める支援をしております。 また、各教育委員による訪問においては、学校教育の範疇にとどまらない広い見地や異なる専門分野からの助言や示唆をいただき、人間的にも高まりや広がりが得られるよう取り組んできておるところでございます。 さらに、やっぱり学校の教育力向上のためには家庭や地域における教育力の向上も必要不可欠なことであるというふうに考えておりますので、学校、家庭、地域が協働して子どもたちの生きる力を育む教育を推進しておるところでございます。 これまた議員が言及してくださいましたように、先ほど、午前中にも述べましたように、高山市の教育を一言で郷土教育というふうに申し上げるのも、学校教育にとどまらない大きな教育としての郷土教育というふうに申しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど教育の質と教育力の向上ということで、高山市の具体的な取り組みのあれこれをお話しいただきました。 そうしたことが市の教育振興計画に書いてあります知の循環型社会の構築だという、その知の循環というのは、学校教育が前提ですけれども、その中に地域、家庭がということをかいま見ることができるんですが、やはり学校教育における取り組みというのは、非常に教育の質だとか教育力の向上においては特に重要であるということで、教育力は何かというような新書も昨今出ておるとおりだと思いますので、改めてそういった意味で、ますますの教育の質と教育力の向上につなげていただきたいと思っております。 続きまして、２番目の質問に入ります。 昨今は教育経済学というように、いわゆる教育は統計化したり、データ化したりをなかなかしづらい分野だというふうにお聞きしております。それは、一つ一つの事例を深くは追求するけれども、その事例をよきにつけあしきにつけ多くの事例を集めて、それから傾向をうかがうというようなことについてはまだまだ発展途上であるようなことを聞きます。 そうした意味で、教育における経済的要素として、今回、資源投下における質というか結果というような側面において、教育のインプット、アウトプットという言葉を用いて少しお尋ねをしていきたいと思います。 〔パネルを示す〕 ここに少し資料を御提示させていただきましたが、やはり教育のインプットとしては、大きく家庭の資源と学校の資源、家庭の中に地域を包括するというように考えてもやぶさかではないと思いますけれども、この家庭の資源の中には、こちらにありますように、一例ですけれども、親御さんの所得、また家族構成、塾、習い事の支出等々もあります。 そして、学校の資源ですが、先ほど教育長も言われましたように、教員の数だとか教員の質、また、授業時間、カリキュラム、宿題や課外授業ということがありますが、やはりこのインプットの２つが集合して、上に確かな学力と書いてありますけれども、そのベースになるには豊かな人間性だとか、健康、体力ということがあるんですが、私が問題視しておるのは、高山市、いわゆる地方部におきましては、昨今の社会情勢だとか雇用環境を見ますと、やはり家庭の資源については非常に厳しい状態にあると推測されます。 そうした中で、高山市においては、公教育の学校の資源たる部分を相当充実を、今までよりも大きな視点で充実をさせることによって最終的に確かな学力や生きる力につながるという目線を持っております。それが今申し上げた家庭の資源が、特に都市部と比較しますと、相当高山市は落ちておるというふうに言わざるを得ないと思います。 また、市長の御発言の中で、高山市の市街地と周辺部の縮図は、いわゆる日本と東京の縮図とよく似ておるというようなことを機会あるごとに聞いたりしますと、やはり周辺部における家庭の資源と市街地におけるこういった資源とではやはり差があるというのが、私も高山市独自の特性だというふうに思っておるわけですが、そういった意味で、家庭の資源がだんだん落ちていくというか目減りしていく中におきまして、確かな学力に結びつけるための学校の資源の部分について、やはり市は確かな学力をつなげるために学校の資源を、先ほど来も少し触れていただきましたけれども、この確かな学力の向上ということにつきまして、学校の資源をいかに向上させればここがそのようにつながっていくかということについて改めてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 教育を経済学の視点でインプット、アウトプットとして捉えたときのアウトプット、確かな学力というふうに捉えるといかにというお尋ねだったと思いますが、教育を経済論ではかればそうなろうかと思いますが、確かな学力、あるいは生きる力を含めてもそれに収束させてしまうことには若干の異論を感ずるものでもありますが、ここではあえてその異論には言及しないでお答えをさせていただきたいと思います。 やっぱり学校の資源を高めること、私も全く同様に大切なことで、家庭の資源が弱まっていれば、あるいは足りなければそれを補うものは学校の資源だと、この論は大いに成り立つところであろうと思いますが、しかし、それも単独であったらばやっぱり限界があるものというふうに考えざるを得ないわけでございます。 それぞれ学校の資源としての教員のこと、先ほども申しましたように、人的配置のことであるとか、それは県からの配当、あるいは市として頑張っていただいている、例えば保健相談員であるとか特別支援員、外国語指導助手、外部講師、こういう配置については大変力を注いでいただくわけでございますが、これのみではやっぱり本来的なアウトプットにつないでしまうことができない部分があろうかと、こういうことでございます。 そこはやっぱりくどい話になりますが、教育のアウトプットとしての確かな学力も生きる力も、やっぱり学校、家庭、地域が一体となって次代を担う世代を育む営みを全て教育と捉えるという、あらゆる意味において参画協働を目指す関係づくり、仕組みづくりにも力を入れておるところでございます。それはまさに学校の資源を大いなるものにすると同時に、それを抜きにしては本来的な目指すべき教育に至らないのではないかという思いからでございます。
○副議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど、教育を経済学的に捉えることはまだまだそういった割り切りの世界ではないということは、今の御答弁から確かに理解をするところではあります。しかしながら、やはり先ほど来言いましたように、事例をためておくだけじゃなくて、傾向をさまざまなサンプルでうかがうということを表に出して統計的に評価をして、そこでそのアウトプット、確かな学力の確保につなげるということを、改めてこういった切り口をもって考えていただくことの重要性はあるのではないかということを申し上げたいと思います。 続きまして、３番ですが、先ほどお話しました第２期の市の教育振興基本計画、この中に市民満足度の指標ということで、第１期における調査結果だと思うんですが、ここにおきましては、義務教育の充実を図るということに対する市民満足度の指標が１００点満点中の５６点、それに対して市が目標としているのは６０点ということなんですが、私が申し上げたいのは、１期のその評価のときに、目標たるものを６０点にしておるということは決して高い数字でないと、それが１問目、２問目の質問で申し上げましたとおり、本当に教育の質ですとか教育の向上を図って、その結果として確かな学力が身につくということであるのであれば、６０点の目標値を定めて５６.４点というような評価については非常に寂しいものがありますので、個々の期待に応えるためには、やはり目標値は８０点でも９０点でも目標ですので、それに対しての取り組みは高ければ高いほど誰しもみんながそこに向かっていくということは必然的に考えられますので、こういった点におきまして、この第１期でのここの満足度に対する指標に対する結果を含め、この義務教育の充実を図るという点につきまして、今後どのような目標を定められておられるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 議員御指摘のとおり、第１期教育振興基本計画の実績値という意味での数値は、見ようによっては非常になんじゃこりゃという、低いじゃないか、だからどうするんだとこういうふうになろうかと思いますが、実はこの時点での指標、実績値はやっぱり捉えにくい指標であったなというふうに思っています。 そこで平成２６年度に作成しました第２期高山市教育基本振興計画では、学校、家庭、地域が連携した児童生徒の教育環境が整っているという指標といたしまして、そのときの現在値といいましょうか、これは約６０％の数値でもって皆様に評価をいただいていますが、この数値は学校だけでなく、家庭や地域が協働しながら学校教育にかかわりを持つ取り組みという意味で、市民の方の御理解が少しずつ深まっているということがあらわれてきているのではないかというふうに考えています。 ただ、それにしても、成果として急激な数値としてあらわれるものではないというふうにも考えられますので、その６４％近くの数値は上昇矢印でもって示しております。何としても進めてまいりたいというふうに思っています。 それに対して、今年度の取り組みといたしましては、丹生川地域、朝日地域にコミュニティスクールを立ち上げましたし、今後全ての支所地域に拡大をする予定でございます。また、高山地域におけるコミュニティスクールの立ち上げについても検討を進め、教育環境の質を高めることに努めてまいりたいと思います。 また、もう一つの成果活動指標には、学校の授業がわかる児童生徒の割合を取り上げました。その現状値は、小学校では９２.１％、中学では７７％でございましたが、この数値も実は１期の教育振興基本計画で取り組んでまいったことの成果がこの数値であるというふうに捉えておりますので、教師が子どもの学習状況を確実に見届け、また、個々においてきめ細かく指導援助を行い、授業改善に日々に取り組んできた成果、この成果を引き続き続けてまいりたいと思います。 そして、この指標については、現在の振興計画最終年度であります平成３１年に向けては、目標値はやっぱり１００％を考えました。限りなく近づけたいと思っていますし、１００％は本当の意味で最高値かどうかというとこれは恐らく違うと思います。教育の営みはやっぱり、これもいつかの議会、一般質問等でお答えをさせてもらう中で申し上げましたように、どこまでいってもある意味限りのない、質を深め、幅を広げていくとどんどん高まっていかなきゃいけないものなので、これもひょっとすると上昇矢印にすべきかと思いましたが、やっぱりそれでは、おっしゃられるようにきちっと向かっていけないので、１００％を目指すというふうにしてやってきております。 これまでの取り組みに加えて、小集団で議論したり、知識や技能を活用して問題を解決したりする、個の高まりのある仲間学びを意識して取り組むよう進めてきております。 この点について、少し喫緊の話題を紹介させていただきたいと思いますが、実は急な話でございましたので皆様に御紹介する機会がありませんでしたが、実は昨日、タイ国のいわゆる教育庁、私のような職という意味じゃなくてその職場だと思いますが、二十数名の教育庁の職員の方が日本を訪れ、高山へ視察に見えました。 ある小学校で、３年生の国語の授業を見られたそうであります。その授業はどうであったかというと、子どもたちがグループごとにいわゆる司会がいて、その司会の進行のもと学習活動に取り組まれ、いわゆる論議を重ねて、これこれじゃないというようなふうに取り組んでいるその状況を見られて、あるお一人の方は、これがジャパンメソッドなのよねという感嘆の声を上げられたということでございます。つまり、ジャパンメソッドという、簡単に言えば日本式学習法といったらいいんでしょうかね、それをタイの教育庁の職員の方がある意味で知っておられたり、実は実際にやっておる、これなのかという思いで見てくださったというふうな話を聞かせてもらっておりますが、これを思うと、今取り組んでおることにはやっぱり自信を持ち、意識を持って取り組んでいくべき、間違いない方法の１つであろうなと思いますし、これは、次に示される次期の学習指導要領の中でも最も大事な学習方法の取り組み、つまり自立的で、対話的で、主体的である学習が確かな学力であり、生きる力を育むものであると、そうでなければ次の時代を生きていくことはできないのではないかくらいの重きで示されているところでございますので、取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今、教育長のほうから義務教育の充実を図るという側面におきまして、新たなメニューの候補だとか、海外の方から見られた我が市の教育ということを報告していただきながら、その基本的な方向性については、確かな方向に向かっておるなということを確認させていただきました。 そうした中で、この題の最後のお願いという意味では、最終的には確かな学力が必要なわけですが、そこにおきましては、特にやり抜く力とか自制心、自制心というのは、授業１つにつきましても一旦はじっと人の話を聞かないといけない、それは我慢する、自制するということですので、そういう訓練と、また、やり抜くということは反復と継続ということだろうと思いますけれども、その２つの要素が非常に確かな学力につながるということについては、さまざまな研究者が論じられているとおりだと思います。私も確かにそういうことを強く感じておりますので、やはり確かな学力、また義務教育の充実を図るということにおいて、特に学校教育の場面においては、この自制心ややり抜く力ということについても十二分に力を注いでいただくことをお願いしまして、この題の質問を終わらせていただきます。 続きまして、第２題目の質問とさせていただきます。 中長期視点からの生活習慣病予防での健康寿命延伸についてということでお話をさせていただきます。 少し前ですが、高山市は、保健文化賞を受賞されたという報告を受けております。これは、いわゆる生活習慣病の一次予防という側面におきまして、食生活や運動というようなことで生活習慣病にならない、もしくはなりにくいようにするということの努力を長年重ねてこられたこと等々に対する評価をいただいたというふうにお聞きしております。 そうした中で、私ども、この高山市におきましては、いわゆるかかりつけ医、あるいは地域医療機関というのはありますが、これとともに、最も距離的にも時間的にも遠い、高度医療、特定機能病院と称されるものがあるんですが、そことの連携ということに絡めながら、この健康寿命の延伸ということを、今、市が取り組んでみえる一次予防よりももう少し先、要するに先制医療いうようなことの観点から取り組まれているものも紹介しながら、こういった視点での、今後の市の取り組みの思いというか、意向ということについてお尋ねをしたいと思っております。 この近くに愛知医科大学病院がありますが、ここは昨年から先制統合医療ということを旗印に、今言いました一次予防よりももう少し先、それはさらに生活習慣病を食生活や運動よりももっと先のレベルにおいて、それはＤＮＡ的なこともあろうかと思いますけれども、そういったものを血液検査等におきましてさらに予防を高められると、生活習慣病になるリスクを回避できるんだというようなことで、愛知医科大学病院がその取り組みをされております。 現地へ行ってみましても物すごい施設ですし、物すごい患者がそういったことに関与されながら、いわゆるかかりつけ医と特定機能病院との連携をしてみえるさまを見ますと、先ほど言いましたとおり、距離的にも時間的にも最もそういった条件には不利なこの高山市におきまして、今の一次予防よりも先の医療を受けるには、基本的には自腹、自己診療だということは承知しておりますけれども、そういった機会が既にもう都市部では始まっておるんだということに対する普及啓発も含めまして、さらに今まで取り組まれた予防施策に加え、もう一歩進めていくという先制的なものの色合いを含めまして、１番目の質問として、かかりつけ医、地域医療機関と特定機能病院とのさらなる連携強化により、未病の段階からより早期にリスクを診断し、将来の健康状態を予測しながら、さらに健康寿命の延伸に取り組むことに対する意向的なもので結構だと思うんですけれども、そこについてのお考えがどの程度お持ちであるかをお聞きしたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 矢嶋市民保健部長。 〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎市民保健部長（矢嶋弘治君） まず、ただいま議員のほうから保健文化賞の受賞のことについてお触れいただきましたので、お礼を申し上げたいと思います。 今回の保健文化賞の受賞につきましては、長年にわたります保健予防活動が認められたものとしまして大変喜んでおりますし、これは市のみならず、議会の皆様の御支援ですとか、市民の皆様の健康に対します関心の高さ、また、日ごろの取り組みもあっての受賞と捉えております。今後もこの受賞を励みとしまして、さらに市民の皆様の健康増進に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 今、御質問いただきました先制医療についての取り組みでございますが、現在、高山市では、市民の皆様の保健予防のために、身近な地域に健康診査ですとかがん検診の場を設けさせていただいて、それを受診していただくとともに、その結果に基づきまして、保健師などによる家庭訪問ですとか健康相談を実施し、市民の皆様の状況に応じた健康習慣の改善などについて助言や指導させていただくほか、必要な方には医療機関への受診をお勧めしているところでございます。 議員御紹介の愛知医科大学の取り組みは、遺伝子情報を伝えるメッセンジャーＲＮＡという物質を利用しまして、生活習慣病、特にがんに対する遺伝的要因を確認し、その疾病に対する発病リスクを把握することにより、その後の生活習慣などの環境的要因をコントロールし、予防につなげようとするもので、現在、国や学会などにおいてもこの分野の研究が進められ、市としましても、今後注目される健診方法であると考えております。 しかしながら、まだ研究段階であり、予防事業として確立されたものでないこと、また、費用が大変高額であること、愛知医科大学の場合では、税別で６万円から１８万円の負担、さらにこれに選定療養費が必要となると伺っております。また、実施している医療機関が限られることのほか、遺伝的なリスクがわかることによりまして、受診された方に心理的な負担がかかるといったようなことも懸念されるわけでございます。 こうしたことから、現段階では、市民の皆様にこのメッセンジャーＲＮＡを利用したリスク判定について、広く情報提供をしたり、市が実施することは考えておりません。しかしながら、個別のお問い合わせですとか御相談があった場合には、御紹介はさせていただきたいと考えております。 市としましては、今後も現在行っている保健予防事業を推進することによって、市民の皆様が健康で日常生活を送ることができるよう努めてまいります。
○副議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 先制医療につきましては、個別の相談に応じながら行っていくというような御答弁をいただきました。 そういった方向性ではあるんですが、そういったものを、世の中には先行しているものがあるんだということについて、情報を知らしめることは、生活習慣病にはさまざまなものがありますけど、やはり心の健康という意味で、病気になるとさまざまな精神的な不安がよぎると思います。そうしたものを払拭する１つの切り口にもなるかと思いますし、先ほど申し上げましたが、やはりこの地域のかかりつけ医、あるいは地域医療病院とこういった特定機能病院、いわゆる高度医療をやるところの紹介、あるいは逆紹介というようなことの機会、そういったものも相応にやってみえるとは思いますけれども、さらにそこの連携を強化しながら、最もそういったものの機会に乏しい私どもにとってはせめてもの救い、そういった情報の発信ということが救いになるかと思いますので、ぜひそういった取り組みにつきまして、今後とも注視をしていただければと思います。 続きまして、後半の２題に入らさせていただきます。 ３番目としましては、地熱資源の利用と開発における市の役割についてということですが、一応この問題の背景としまして、私はこのように考えております。 ことし１月と６月でありますが、資源エネルギー庁が地熱資源の利用における、いわゆる現状と課題というようなことで、さまざまな報告を出されております。 そうした中で利用が中心ですが、一部保護の観点ももちろんここには入っておるわけですが、そこにはやはり地熱利用の今後のさらなる発展的なものを図るには、基礎自治体の積極的な関係者としての調整の役割を担うべきであると、あるいは自治体のこれまでの役割分担の不明瞭さが指摘されております。これは１月の報告にも６月の報告にも同様な意味において説明がなされております。 それとともに、この中には、やはり地熱資源、地球は丸いので、その中芯というか中心は１つだということがあろうかと思いますけれども、一時的には表面の土地所有者はあるということですが、やはりこの地熱資源というものは、いわゆる公益性がある、公益に該当するんだということで、先ほど言いました１月の報告、６月の報告にも、地熱資源は地域のもの、市民及び市の共有財産であるという理念の考えに基づいて、さまざまな自治体において、その状況において取り組みを積極的にやらなければならないという、そういった理念もうたわれております。 そこでお聞きします。 こうした地熱資源は地域のもの、あるいは市民及び市民の共有財産というこの理念に対する市の考えについて、改めてこういった資源エネルギー庁の、ことしになってのこういったものの情報発信を踏まえまして、この理念に対する考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 地熱資源は再生可能なエネルギーであり、火山国である我が国にあっては数少ない国産エネルギー源の１つであることから、国民の財産、地域の共有財産と捉えております。 そして、乱開発等が行われることなく、持続可能な開発や効率的な利用が行われるべきであると考えております。
○副議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど環境政策部長から御答弁いただきました言葉によれば、地熱資源は市民共通、共有の財産であるということの認識は持っておるということの中で考えてみえるということを確認させていただきました。 このことを前提としながら、２番、３番の問いに入らせていただきたいと思います。 今の市民の共有財産であるということにおきましては、先ほど言いました１月、６月報告の中で基礎自治体の不明瞭なかかわりというものに対する、そういう自覚があるものであれば、やはりかかわりについても自分の立ち位置をしっかり示すべきであるというふうに理解をするところであります。 それに基づきまして、この２番目にこういった地熱資源を利用する、あるいは開発するときに周辺への影響のおそれが小さい、あるいは中程度の開発における地域関係者と市のかかわりに関する取り組みということですが、ここについても若干この根拠となるものについてお話をしたいと思います。 いわゆる温泉資源の保護に関するガイドラインということで、国は、平成２１年３月、２４年３月、最終的にさらにその改定を環境省の自然環境局が出されました。２６年４月に３度目の改定をされました。この３度改定した中の最後のところ、最も大事な文言としては、今からお話しする３つだと思います。 地域等における一律規制のあり方には問題があると。もう一つは、個別判断のための影響調査方法について、やはり個別にしっかりその影響調査の方法も含めるべきだと。３つ目が、市民の共有財産ということにもかかわるんだと思うんですけれども、公益侵害への判断をそのガイドラインでもしっかりしていきなさいと。もう一度言います。公益侵害への判断ということがこのガイドラインにうたわれています。 この平成２６年４月のガイドラインを前提としまして、岐阜県におかれましては自然環境保全審議会、市長はこの温泉部会の審議委員でもあられますが、ここにおいて、岐阜県温泉資源保護のためのあり方ということで、要領を新たに発表されました。 そこには、事業説明会等の実施要綱等を含めまして、ちょうど１年半ほどになりますが、平成２７年４月に改定をされました。こうしたことで、私のこの質問、周辺への影響のおそれが小さい、あるいは中程度ということは、現状としては事業者と県の機関におかれまして、この地熱資源についての審議をしておられます。ここにおいて、基礎自治体である高山市がどのような団体として入っておるかといいますと、特にその位置づけはされておりません。 そうした中で、この岐阜県の温泉資源保護のあり方におきましては、平成２７年４月以降、もう少し区分を分けるということで、区分１、区分２、区分３ということで、区分１が影響の少ないもの、区分２が影響が中程度のもの、区分３が影響あるものと、大きいものということに３つに分かれております。 その中で大きいものについては相当な縛りがありまして、かなりの合意形成をしないとなかなかできない。ところが、この影響の小さい、あるいは中程度のものについては、若干、県の審議会では合意形成のあり方について少し緩めておられます。私は、そこについては、そういったものはもう審議に上がってくる時点で合意形成がなされているという安心感だろうと思うんですが、そこをやっていないところにつきましては、先ほど来申し上げたとおり、基礎自治体である高山市がそこについて共有財産である地熱資源についてのかかわりに踏み込むべきでないかということで、あえてこの中程度、あるいはおそれが小さいというものを掲げております。 そうした中で、繰り返しになりますが、こういった影響のおそれの小さい、あるいは中程度に関して、地域関係者あるいは事業者と市のかかわりについて、市長が県の審議会で審議委員というその立場でかかわられたということは十分に承知しておるわけですが、地方公共団体、要するに市役所の組織として、こういったものに対する、共有物であるという認識があるのであれば、１番の前提で言いましたけれども、地方自治法の役割における自己決定権を行使して責任ある取り組みをなされるべきではないかと思っておるわけですが、そういうかかわりにつきましてどのような見解をお持ちでしょうか、教えていただきたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 地熱開発に係る関係法令としてあります温泉法の規定では、掘削等を行う際の周辺の源泉所有者の同意や、温泉地域における合意は掘削許可の要件として明記されていないのが現状ではございます。 一方で、同意の取得や合意を得るための行為が周辺地域との協調を促し、乱開発を防止する役目を果たしているとも言えます。 こうした考えのもと、岐阜県では、県内の温泉の現状を踏まえ、掘削規模に応じて必要な事前調査や合意形成を図る範囲などを、議員御指摘のように、区分別に示しておるところでございます。 市としましては、このような３段階の区分に応じて取り扱いを決めております県の基準は、温泉資源の保護という観点から、現状として適切な範囲だと考えております。地熱開発は利害関係者のみならず地域の理解が必要でありますので、市としましては、開発事業者に対して、地域住民や温泉事業者の理解を求めるための説明会を規模にかかわらず開催するよう促す形でかかわる必要があるというふうには考えております。
○副議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど御答弁いただきまして、合意形成を促す役割は一定程度あるということを述べていただいておりますが、そこで３番目の質問にも関係するんですが、 〔パネルを示す〕この今お示しましたパネルは、いわゆる日本全体を火山帯でちょっと俯瞰してみますと、大きく霧島、白山、富士、乗鞍、鳥海、那須、千島火山帯というふうに学会ではなっております。 こうした中で、私たちが火山の恵みを受けておるのは乗鞍火山帯と称される、日本地図で見ますと、火山帯のこの絵の上での長さとしては最も短い、短いということから何を言いたいかといいますと、やはりほかの霧島や那須や千島と見ると、地熱の恵みとしての容量というか、資源についてのスケールについては最も小さいスケールだということで、やはり無限のようで有限であるということはこういった視点からも若干のぞけるということで、私たちはこの乗鞍火山帯の一部に位置しておるわけだと思いますので、この最も線として短いということの中で有限、地下の中のことではっきり確認はできないですけれども、少なくともこういった帯というか、地図の絵の上でも短さが如実にわかるということで、やはり資源の有限性について考えながら利用と保護ということを改めて慎重に考えるべきことが重要であると。利用を図ろうとする地域の皆様方も当然ですが、改めて、そういった合意形成を促すということのみにかかわらず、合意形成の中にやはり市の責務として少し、そこで右に左にと旗を振れとは言いませんが、ただ促すだけでなく、その議論の中に入る責務はやはり市の責務として、先ほどから言っています市民の共有財産という視点からすればもう避けては通れないんじゃないかということは改めてこういったガイドライン、また、県の動き等々を考えますと重要であると。また、特に九州の霧島火山帯のエリアにおきましては、ここ１年、１年半で６市町村が、いわゆる県の温泉審議会があるにもかかわらず、こういった基礎自治体としての不明瞭な立場から脱出して、この霧島の多くのところは合意形成のあり方において意外にも旗を振る方向に持っていっております。そこまで飛び込むことには非常に敬意を表するわけですが、私どもはまだまだその状況にはないと思いますが、少なくともこういった黄色の火山帯におきましては、本当に前向きな自治体のかかわりという、いわゆる役割と責任という部分について、非常に積極性が見えるということは事実でございますので、そういった時節というか、そういうものにも少し目を向けていただきながら、市長の立場としてのみならず、高山市役所全体としてこのことに目を向けていただく時期にもう来ておるなということを痛切に考えております。 そういった意味で、今、この霧島火山帯における６市町村の話をしましたけれども、こういうところの既にできておる地熱資源に係る条例を見られまして、どのように感じてみえるか、お聞きしたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 議員、今お話しされましたように、地熱開発を行う際に遵守すべき要綱や条例を定めている自治体は、大分県別府市を始め６市町村ありまして、その内容については、地熱資源を市町村固有の財産、市及び市民の共有資源として位置づけ、事業者の責務として地元説明会の開催、事業計画の提出等を求めており、また、自治体の権能として事業計画を審査し、同意の可否を決定するものもございました。 この状況につきまして、私どもなりに調査しましたところでは、これらの大分県を始め九州のほうでは温泉審議会はあるかとは思いますが、特に岐阜県の定めております区分に応じた取り扱いのような明確なルールがないために、一部民間事業者が土地所有者の承諾を得ないまま調査に入るというようなトラブルもあったというふうに聞いております。そのような背景でこのような基準を、条例化に至ったというふうに承知しておるところでございます。 当市においてこのようなガイドライン等の制定をすることにつきましては、岐阜県における温泉法掘削許可との既存の、先ほど来お話ししております基準に基づく手続、判断との重複が起きることですとか、源泉所有者を始めいろいろな立場の関係者の情報共有や合意形成の実効性などについて、どの程度に効果があるものか、その辺についてはしっかり検証しまして、その必要性を慎重に見きわめてまいりたいというふうに考えております。 なお、岐阜県の基準の中で、大規模な地熱開発について合意形成を図るためには、開発事業者及び源泉所有者等で構成された地域連絡協議会を設立することとなっております。 市としましては、このような場合に公平、中立の立場で積極的に関与してまいる所存でございます。
○副議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 岐阜県は区分を１、２、３の中で非常に細かくすみ分けておるので、自治体においてはそれはもう、県においてできておるということなんですけれども、前段で一番初めに申し上げましたとおり、影響のさらに小さいものと中程度のものについては、今言葉に出ましたが、地域協議会ですか、それの設置を義務づけておりませんし、事業者における説明会の結果報告書についても、これ、高山市美しい景観と潤いのあるまちづくり条例と同じように、一方的に事業者からの報告の中身を書くだけで、決していろんな意見を全て書き込んでいるとは想定されにくいので、やはり岐阜県の細かい区分の中で、漏れ落ちている部分については、市がそこをフォローするということで、かかわっていただくということが市の責務、この共有財産としての責務かなということも一端では思いますので、これは合意形成にかかわるということで非常にさまざまな御苦労があろうかと思いますけれども、個別で話を進めるんじゃなくて、みんなでもむんだということが１つの気持ちの和らぎとなって、保護と利用ということを、ある意味にギブアンドテークということも考えられると思いますので、ぜひともここについては、繰り返しますが、小さなもの、中程度のものついての地域協議会における市の参画、あるいは市の責務を果たしていただければなということを思います。 最後の質問になります。 地域経済循環の側面からの自然エネルギー活用の現状についてお尋ねをしたいと思います。 御承知のとおり、私は、以前にも、再エネ、野立ての太陽光発電事業につきましては、観光まちづくりの側面、あるいは景観の側面から非常に問題点があるということは御指摘をさせていただきました。その上で、この再エネのいわゆるフィットの買い取りに係るいろんな情勢の変化に伴いまして、市内における太陽光発電、野立て型発電のまちづくり条例の大規模に係る審査というか、届け出も予測の域では、私の予測の域なんですが、相当なものが出てきております。 そうした意味で、ことし出されました自然エネルギーによるまちづくりに関する提言書の中に４つの提言がなされておるわけですが、その提言の４のくだりの中に、市民が自然エネルギーを利用した豊かな暮らしを実感できることが大切であると。豊かな暮らしということの中において、この野立ての太陽光発電事業については、ほとんど外部主導型の事業者がさまざまな高山の土地を使って事業をやろうとしております。 これは、観光による呼び込みで消費やいろんなものが伸びている一方で、私どもの高山市の土地を使って、自然から生み出される収入が全部外部の事業者に流れ出ていくという事態が、予測の域ではありますが、実態として見える形になっております。そうした外部の事業者はほとんど地域に配慮をする、いわゆる地域配慮型でもないし、いわゆる地域参画型でもないように私は判断しておりますが、こうした側面で、やはり地域経済循環の視点において、こういう所得、要するに付加価値が地域内で反映されない、こうした野立ての太陽光発電事業のこの動向と、さまざまな経済循環、先ほど市長は、きのうもきょうも地域内消費循環というようなことを御答弁されましたが、そういった側面におきましても、いま一度ここについてはどういった見解を持って、この動向について、どのような対応を考えてみえますか。 しかしながら、資本と資金力がある方がこういったものをつくることは一方ではとめられないと思いますけれども、少なくとも小水力やそうしたものでは、いわゆる地域外部の企業が来てみえますけれども、地域配慮型だったり地域参画型だったり、姿を見受けますと大変厳しい状況にあるというふうに思いますが、そういった地域経済循環という側面におきましてどのような、動向に対するお考えをお聞かせください。
○副議長（倉田博之君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 太陽光を始めとする再生可能エネルギーを普及拡大することは、国や県のエネルギー政策にも位置づけられておりまして、平成２６年３月に策定をいたしました高山市新エネルギービジョンにおいても積極的な導入を図ることとしております。 議員仰せのように、高山市内でも幾つもの太陽光発電の計画が検討されたりしておるということは承知しているところでございます。ただ、外部資本か否かで事業を規制するということは、自由で公正かつ規律ある経済活動ができる経済的自由権に制限を加えることとなりますので、認められないというふうに考えておるものでございます。 地域の経済循環という視点でという御質問もございましたけれども、太陽光発電そのものの収益がどこへ行くのかということにつきましては、そこに、現地に社員がいるのかいないのかというようなことで分割法人になるのかならないのかというような問題もありますし、土地の利用や償却資産の取り扱いにおいては、固定資産税という形で市にお金が落ちるというような側面もございますので、総合的に見た中での判断ということになりますが、今回のお尋ねの規制につきましてはできないという判断でございますので、お願いをしたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど御答弁いただきまして、なかなかこういった規制というのは難しいと、一方で償却資産としての固定資産税は入るんだということですが、これは確かに自治体としてはそういう側面があると思うんですけれども、やっぱり市民目線で考えるならば、税金だけを落としてくれればいいということでは決してないと思います。 先ほど話しました地域配慮型というような形態もありますし、また、地域参画型ということもありますので、そういったことを促すことぐらいは市の責務としてできるというふうに私は考えてやまないわけですので、ぜひとも、これだけ野立ての太陽光発電が外部の事業者において事業化されますと、日本一太陽光発電の野立てにおいて利用される高山市と言われるようなことが決してないように、何とか少しでも、経済循環という側面を含めまして、やめよとは言いませんけれども、何か地域と取り組める、地域と何か一体感を、生む資源はもう高山市に注ぐお日様の光ですので、そういった側面におきましても配慮型、あるいは参画型ということを促すような方向性を期待したいと思います。 こうしたことで、今回４つの課題を御質問させていただきましたが、今後とも、全般にわたって言いましたが、自己決定権と自己責任ということにおいて、やはり責任を感じるのであれば速やかにいろんなことの施策を決定して前へ出ていただくということを重ねてお願いして質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（倉田博之君） 以上をもって、谷村議員の質問を終わります。 次に、橋本議員。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。 〔１９番橋本正彦君登壇〕
◆１９番（橋本正彦君） 御苦労さまです。 ２日目の後半、特に昼食後ということで大分皆さん、落ちてみえる方が何人かおみえでございますけれども、少しの時間、ぜひおつき合いをいただきたいと思っております。 きょう、私は３点につきまして御質問をさせていただきます。 まず１つは、下水道事業の企業会計化について。そして、新たなスポーツ施設について。３問目は、飛騨高山のブランド戦略の現状という３点につきまして御質問をさせていただきます。 それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきますが、まず初めに、高山市の下水道事業の地方公営企業法適用に向けた方針と取り組みの現状をお聞きいたします。 下水道事業に関しましては、経営基盤強化を図るために、ちょうど２年前でございますが、８月に総務省から地方公営企業法の改正に伴い新たな会計基準が適用されまして、地方公営企業の経営基盤と財政マネジメントの向上に取り組むための経営戦略を策定するよう通知が来ております。 そして、昨年の１月、人口３万以上の団体における下水道事業について、公営企業会計の適用の推進を総務省から要請をされております。 そのため、現在高山市の下水道事業においても、その要請時期であります平成３２年４月までに現在の特別会計から企業会計の適用に向けて取り組まなければならないと、現在準備に入られていると思っております。 今後、具体的に取り組んでいくためには、この基本計画をまず定め、そしてその適用時期や適用範囲、法の全部を適用するのか、一部を適用するのかということでございますけれども、これらの方針を定めて、その方針により今後計画的に進められていくと、そのように思っております。 また、基本計画の策定に当たりましては、総務省からの支援措置といたしまして公表された地方公営企業法の適用に関するマニュアルというのがございまして、これに基づいて現在進められているのか、まず現在の取り組み状況について、また、基本計画は策定し、現在取り組まれているのか。いつごろ公表されるのか、また、経営戦略はいつごろあわせて公表されるのか、まずはお伺いをしたいと思います。 〔１９番橋本正彦君質問席へ移動〕
○副議長（倉田博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 御質問の関係につきましては、昨年度からでございますけれども、担当部局を中心としながら資料の整理を行い、準備を進めているところでございます。 適用に当たりましては、お話がございましたマニュアルが公表されておりまして、これに基づきまして適用の時期、それから範囲、スケジュール、固定資産の評価方法、移行手順をあらわしました地方公営企業法適用基本計画を、今年度策定を予定しております。 また、経営戦略でございますけれども、課題となっております公共施設の絡みがございますので、現在策定に取り組んでおります高山市公共施設等総合管理計画との整合を図る必要がございまして、その整合を図りつつ資産状況が把握できる平成３０年をめどに策定できるよう進めてまいります。 公表につきましては、双方とも策定次第、速やかに行います。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。 基本計画は今年度中に策定するということで公表いただけると。その中で、適用時期や範囲、固定資産の評価方法、これらを表現されるということ、あわせて経営戦略については平成３０年、要は２年後には公表されるということでございます。 現時点で我々の担当部署であります基盤環境委員会には、現在のその流れがまだ見えていなかったものですから、まずはこれをお聞きして、次の質問に入らさせていただきたいと思っております。 そこで、企業会計移行に伴いまして幾つか質問をさせていただきますが、下水道事業といいますのは、都市の健全な発達、さらには公共用水域の水質保全に欠かせないという公共性、公益性、これが高い、重要な高山市の都市基盤整備でございます。 御承知のように、高山市の下水道事業は、昭和４７年に下水道工事に着手されたという記録がございまして、さらに昭和５４年、一部の供用開始から現在に至っていると。着手して４５年、そして供用開始して３８年が経過している施設でございます。 全国の都市、どこも同様でございますが、現在、高度経済成長時期からスタート、整備いたしまして、施設の老朽化、さらには耐震化、市域の合併等で広くなって、その膨大な下水道施設の保有、維持管理、管路の更新、施設の更新、これらが最も大きな課題だと言われております。 特に、会計上申し上げました施設設備の老朽化に伴う更新投資の増大、この時期に伴います人口の減少、さらには節水意識、これも今市民の皆さんも意識が高まってきております。 そうしますと、当然、料金収入の減少ということになってまいります。経営環境は大変厳しい状況になると思っておりますし、下水道事業は、投資からこれから維持管理、さらには老朽化対策の時代に入ったと全国的にそのような状況になってきております。 こうした中で、この住民生活に必要なサービスを安定的に今後も継続するためには、経営の健全化や経営基盤の強化、この取り組みが必要だということで、そのためにもこの公営企業会計化の導入が必要とされているわけであります。 そこで、法適用への移行に当たっての課題と、取り組むお考えについて少しお伺いいたしますが、今回の企業会計移行事務につきましては、それ相応の期間と予算、さらには人員が必要と考えております。 この法適用に当たって、総務省は地方公営企業法の適用に関する研究会報告書というものを出しておりまして、直近のこの１０年間の統計をとってみますと、移行作業全体に係る平均期間は、２年７か月はかかるという数値が公表されております。つまり、準備体制の検討等の基礎調査に約１年、資産調査、先ほどお話がございました固定資産等の資産調査には約２年かかるんだと。条例の改正等の移行事務は約１年５か月、システム整備に約１年５か月という結果が出ておりまして、当然、期間の重複はございますが、さらに移行に要した職員は平均で約３.５人という数字が出ております。大変な労力も必要になってくるわけございます。 先般、議会の基盤環境委員会では姫路市にお邪魔をいたしまして、この姫路市の下水道事業の経営戦略についてお伺いをし、勉強させていただいてまいりました。 姫路市自体が５０万都市でございますので、規模自体は高山市と比較するには少し無理もございますが、基本的な考え、経営戦略、企業会計への移行の課題、下水道の直面している課題は、大なり小なりはございますが、ほとんど変わりはございませんでした。 よい勉強をさせていただいて帰ってまいりましたが、姫路市は企業会計移行も大変スムーズに行われた都市でございます。 そこでお伺いいたしますが、まずは、今後の高山市の移行スケジュール、経営戦略は平成３０年をめどに策定との御答弁をいただいておりますけれども、国の要請時期の平成３２年４月をめどに進められているのか、それまでに間に合うのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） それでは、スケジュールということでお答えをしたいと思います。 企業会計移行までの作業は大きく分類すると３つの作業になると考えております。 １つは固定資産の調査と評価。それから２つ目として財務諸表の作成や条例整備などの移行事務手続。３つ目として固定資産台帳システムや会計システムの導入、運用というものでございます。 それらにつきまして、平成２９年度で資産調査、整理及び評価を行い、データベースとして整理を行います。 それから、３０年度、３１年度で、移行事務とシステム整備を進め、平成３２年度から企業会計開始を考えておるところでございます。 今後、各業務とも詳細なスケジュールを作成して移行作業を進めてまいります。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。 平成３２年からの移行を考えて進められているということでございます。 この集中取り組み期間、国の要請期間内にぜひ移行できるよう頑張っていただきたいなと、そのように思っております。 次に、この移行に伴います財政支援についてのお考えをお伺いいたします。 今回の移行に際し、大変、特別会計での経費がかかるというように思っておりますが、平成２７年１月に総務省発表の地方債計画によりますと、公営企業会計の適用が円滑に実施されるように、平成２７年度から５年間に限って公営企業会計の適用に要する経費について地方債を発行できるようになっております。対象経費は法適用に直接必要な経費で、元利、償還金の一定割合、下水道事業ですと４９％の普通交付税の措置があるということでございます。 そして、償還期間は１０年以内であり、地方公共団体にとっては単年度の負担を軽減できるということが国のほうでも示されておりますけれども、今回の移行に際しまして、この有利な地方債は活用する予定があるのか、予算的な対応はどのようなお考えで進められているのか、お伺いをいたします。
○副議長（倉田博之君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） 企業会計への移行に要する外部委託等の費用につきましては、議員御案内のとおり、総務省では地方債の発行を可能としており、また、普通交付税措置もするとしております。 ただし、必要となる経費の額でありますとか、業務内容によっては、他の補助制度の活用も考えられるということがありますので、最も有利な方法を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） 先ほど来お話がございました固定資産のシステムの構築とか、大変固定資産管理関係にはお金がかかるということでございますが、今御答弁がありましたように、この地方債を使うということではなしに、他の補助制度で有利な方法を使われると、これは結構だと思いますので、ぜひそのように進めていただければと思っております。 次に、移行に伴う１番ボリュームのあると言われております、ただいま申し上げましたような固定資産の情報について、情報整備、これについてお伺いをいたします。 移行事務の中で最も負担が大きいのがこの固定資産情報の整備であり、どの都市でも一番の手間がかかる作業と聞いております。 地方公営企業において、その財政状況を明らかにするためには、全ての資産、資本及び負債の増減、または異動、その発生の事実に基づきまして一定の評価基準に従って整理をしなければならないこと。これは法の第２０条の第２項にもうたってありますけれども、そうしなければならないということでございます。 この固定資産情報を一定の基準に従いまして適切に整理した上で、現在の経済的価値等を明確にした固定資産台帳を整備しなければならないということであります。移行事務で一番負担の大きいと言われるこの固定資産情報の整備について、どのように対応されようとしているのか。 実は議会といたしましては、以前、上水道のシステム導入に際しまして、ＧＩＳの導入とシステムの構築、税等の資産台帳とのかかわったシステムはいかがなものかということで政策提言をした経緯がございます。それにかわるシステムとして県のシステムを採用された経緯がございますが、今回の移行に際しまして、そのシステムがしっかりと構築されていれば固定資産情報の整備も手間がかかることなくスムーズにできるのではないかなというふうに私は思っておりましたけれども、この固定資産情報の整備について、既存のそのシステムが有効に活用できるのか、また、それを活用されるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） 議員仰せのとおり、固定資産台帳と情報の整備は相当のボリュームになるというふうに考えております。既存のシステムの有効利用につきましては、現在導入しております県域統合型ＧＩＳ、これは引き続き管きょの位置情報と属性データの管理に利用したいと考えております。 また、固定資産の管理は、別建てのシステムを導入にすることになるというふうに考えておりますが、上水道の既存の資産管理システムとの併用も含めまして、有効な活用を検討してまいります。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございます。 言われましたように、上水道の既存の資産管理システムの共用も含めて、新たなシステムの構築、別建ての管理システムという表現されましたけれども、それを考えているんだということでございますが、企業会計、現在上水道がございますけれども、将来的には上水道との企業会計自体の併合ということが今後必要になってくるのではないかとか、考えられるのではないかという、そういう予測もされております。それらも含めまして、有効な活用方法、これを今後ではなく、ぜひ今のこの企業会計の切りかえのときに、この移行時期に将来を見据えた検討をしていただきたいなということをお願いだけしておきます。 それでは、次に、今回特別会計から企業会計への移行に際しまして、当然何かメリットがなければ国もやれとは言いません。メリットがあるとそのように思いますけれども、市民の皆様にわかりやすく、そして経営上のメリットについて、幾つかあればぜひお聞かせいただきたいと思います。 姫路市へお邪魔したときに、最大のメリットは消費税の節税効果があるというふうに聞いてきております。その辺も御答弁いただければありがたいなと思いますが、よろしくお願います。
○副議長（倉田博之君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） 企業会計への移行のメリットといたしましては、まず財務状況を把握しやすく、損益情報やストック情報等が明確となり、経営方針や財政計画の策定に効果があるといったことが考えられます。 また、消費税につきましては、企業会計に移行いたしますと一般会計繰入金を減価償却費に充てることが可能となり、節税効果が得られるという考え方がございます。 今後、資産登録を完了しまして減価償却額を算定した時点で、これらについては明らかになってくるものと考えております。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） 申し上げましたように、姫路市へお邪魔したときには、会計上の一番のメリットは消費税の節税効果だと、そのように言われております。 まだ高山市の場合は、今の段階ですからどのような節税効果があるか算定できないとは思っておりますけれども、今メリット、部分的には２つほど挙げていただきました。 まず、企業会計への移行のメリットの１つは、財政全体のマネジメント、これが向上するんだということ、それとあわせて、計画的な経営基盤の強化が図られるんだということを強調されておりました。当然、今申し上げられた部分の損益情報なりストック情報等を的確に把握できるという、これらも当然メリットの中の１つだと思っております。 財務規定などの適用によりまして、財務状況が把握しやすくなると、それと、遅かれ早かれ料金改定というような話も出るかもしれません。しかしながら、もし出た場合でも、大変市民の皆様に説明しやすいとか、議会に対して説明しやすいというガバナンスの向上が大変期待できるんだということもございます。ぜひ、そのような期待できる企業会計の移行をお願いできればなというふうに思っております。 最後に、この企業会計移行に伴いまして、２点お伺いいたしますけれども、先般、市の広報で発表されました公共施設の現状、公共施設の整備状況にありましたように、高山市の下水道事業は、先ほど申し上げましたように、着手して４５年余り、供用開始して３８年が経過しております。まだまだもつ施設かもしれません。５０年、６０年、７０年ともつかもしれませんが、７５３キロという大変長い管が埋められているわけです。施設の老朽化、耐震化、さらには市域が広く膨大な下水道施設の保有と今後の管路、さらには施設の更新と維持管理が最も大きな課題だと思っておりますし、先ほど申し上げましたとおりでございます。 先日の広報で、将来更新費用予測でも耐用年数を５０年と仮定し、今後５０年間の更新費用が試算をされております。その結果、総額は５１０億円かかるんだというふうになっています。今後５０年間の平均で年間約１０.４億円費やしていかないとこの５０年の間には更新ができませんよという、これは単純計算でございますけれども、そのような表現をされております。 単純に過去８年間の下水道に係る整備費、平均して４億１,０００万円ほど使われているようでございますが、現状に対して２.５倍の予算が今後必要と試算をされております。特に申し上げました施設、設備の老朽化に伴う更新投資の増大、先ほど言いましたように、人口も減少します、節水意識も高まってきます、料金収入の減少、これによって経営環境はこれから間違いなく厳しさを増しつつあるんじゃないかと。つまり、先ほども言いましたが、今後どこかで料金改定という話も出てくるような、そのようなことが予測されるような気もいたします。 これからの下水道事業は、先ほど述べましたけれども、投資から維持管理、老朽化対策、これが企業会計への最大の移行の要因になってしまうのではないかと、公共施設白書において６項目の今後の取り組みの方向性を述べてみえますけれども、下水道に限っては今後のこの取り組みの方向性の６項目、これを行うとした場合は、とても企業会計の中だけでは大変無理であります。 そのように私は思っておりますけれども、この企業会計移行に伴いまして、当然、将来的な施設の老朽化対策についても基本計画の中で述べなければならないと思っております。お考えをお聞きしたいと思います。 そして、この施設整備に関しては特別会計と同様に、一般会計からの繰り入れが必要だと思っております。このような施設整備もしなければならない。しかしながら、今回の決算でも１１億２,９００万円という下水道への繰り入れがされております。繰り入れがあり、特別会計が現在成り立っていたわけです。それが現状です。一般会計からの繰り入れのルート、不足分の補填だと思いますが、企業会計の移行に際しても同様にこの繰り入れがあるのか、この２点、関連がございますので、御答弁いただければと思っております。
○副議長（倉田博之君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） ただいま２点御質問を頂戴しましたので、まず１点目の老朽化対策につきまして御回答させていただきたいと存じます。 この老朽化対策につきましては、施設では予防保全による長寿命化を、管きょでは再生工法や法定耐用年数によらず実質耐用年数を採用することによりまして、事業費の低減や平準化、着手時期の延伸等を検討する必要があります。 なお、企業会計への移行に伴いまして、詳細ストック情報が把握できるようになりますので、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画、基本方針ですが、これとの整合性を図りながら、具体的な方策については経営戦略の中で述べていきたいと考えております。 それから、もう一点の一般会計からの繰入金でございます。 現在の特別会計、現状では一般会計からの基準内と基準外の繰入金によりまして収支のバランスを保っております。企業会計の移行は、議員おっしゃいましたとおり、経営の健全化と経営基盤の強化を目的としておりますので、その取り扱いも含めまして、将来に向かって人口減少や財政状況の変化、施設、管きょの老朽化に伴う更新等に対応し、どのように安定的な経営を継続していくかについて十分に検討を行ってまいります。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。 老朽化対策につきましては、いろいろな方法を今後検討され、今後の方向性については、２年後ですか、発表されます経営戦略の中で示されるということでございますので、これは期待しておきたいと思いますが、御答弁のありました繰入金につきましては、下水道自体、独立採算性に基づいた基準内繰り入れのみとの御答弁、今、特別会計の場合は、基準外と基準内の繰り入れで何とか赤字や補填も含めてちょんちょんの形で来ている状況だったんですが、今度企業会計になると基準内の繰り入れだけだということになります。ということは、今までの特別会計の経理を考えると、安定的な経営をしながら一般会計基準内繰り入れのみで、課題であるこの老朽化対策がやっていけるのかという大変難しい状況になるのではないかというふうに勝手に心配はしておりますけれども、下水道は受益者負担の原則というのがございますけれども、必ず料金改定ということにはね返ってくる可能性が考えられるのではないかと。これは上水も同じだと思います。そのようにならないよう、法は法であれなんですが、法を曲げない程度に、できる限り一般会計から何らかの方法で補填いただける方法、これなんかもぜひ今後考えていただけたらなと思っております。それは先ほど来申し上げております老朽化対策とか、施設の維持管理に対することで、管理計画というお話がございますけれども、その中でもしっかりうたっていただければ問題ないんですけれども、よろしくお願いしたいと思っております。 きょうは、この下水道企業会計につきまして御質問させていただきましたが、２年前に公営企業の経営に当たっての留意事項というのが総務省から来て、法の全部、または、一部を積極的に適用しなさいと、その後いろいろ指導がございまして公営企業への移行に至っております。今後、平成３２年度以降は、進捗状況によりまして法制化も検討されているようでございます。 高山市は、先ほどお話がございましたような地方債、これにつきましても有利なものをほかに考えていくんだということでもございましたが、ぜひこのタイミングでスムーズな移行をお願いしたいということで質問させていただきました。 この住民生活に必要なサービスを安定的に今後とも継続し、今後の施設設備の老朽化に伴う大量更新に対応するためにも、この企業会計化を契機に経営改善が必要となってまいります。 何遍も申し上げますけれども、企業会計移行のこのタイミングで一般会計からの何らかのいい方法を、プラスアルファできるような方法をぜひ検討いただければと、財政当局にもぜひお願いをしておきたいなと思っております。 決して、法を曲げてまでやっていただきたいということではございませんので、要は料金にはね返らないような方法をお考えをいただけたらということでございます。 今回のこの企業会計の法適用というのは、あくまでもゴールじゃなしということで、経営改革のスタートラインだというふうにぜひ御理解をいただきまして、計画的な経営基盤の強化と持続可能な下水道経営を目指しまして、移行には大変職員の皆様に御負担をかけますけれども、一日でも早く移行できますようお願いして、この質問を終わらさせていただきます。 次に、新たなスポーツ施設整備計画、これは仮称で申し上げておりますけれども、これにつきまして御質問させていただきます。 まず初めに、平成２６年度末をもって第１期の教育振興基本計画が終了するに当たりまして、昨年の３月に新たに国の教育振興基本計画、さらには岐阜県教育ビジョン、市の第八次総合計画などとの整合性を図り、さらには高山市の生涯学習振興計画、また、スポーツ振興基本計画を包括する形でということで、第２期高山市教育振興基本計画が策定されまして、計画期間は平成２７年度から５年間ということで公表をされております。 今回の質問はスポーツ施設の整備ということでございますので、実は、この第２期の高山市教育振興基本計画の中で、スポーツ関連の項目を幾つか拾い出させていただきました。 事項を拾いましたので、少し読ませていただきますが、例えば、基本的方向では、市民がさまざまな形で日常的にスポーツに親しみ、心身ともに健やかに暮らすことができる社会を目指します。そして、誰もが無理なくスポーツに取り組める環境整備をいたしますと。ここでもみんなが取り組めるような環境整備をいたしますよという活字が載っております。大変やわらかい、ソフトな表現であります。 特に今回の質問のスポーツ施設の整備という欄を、項目を見ますと、たったの７行の表現でございました。 スポーツ施設の整備と利用促進という表題で記載されております。スポーツ施設の整備と利用促進であります。 安全で安心して利用できる施設整備を進めるとともに施設利用を促進しますという、誰もが安全安心にスポーツ施設を利用できるよう計画的な整備を進め、その充実を図ります。施設利用の利便性の向上を図ります。スポーツ施設の利用を促進します。指定管理者と連携して効率的な施設運営を進めます。 これが、基本施策のスポーツ施設の整備という表題の項目であります。 つまり、施設の整備の項目欄ではございますが、例えばどの施設をどのようにやるということ、読める言葉は当然、これは基本計画だからないと言われればそれまでではございますけれども、この第２期教育振興基本計画のスポーツに関する項目は、このような大変弱い表現だけで終わっております。少し残念だなと言いながらこれは読ませていただいた今までの経緯がございますが、今申し上げましたように、基本計画であって実施計画ではないんだと、実施計画についても八次総の中での実施計画の中でうたってあるんだと言われればそれまでのことでございますが、一言だけ申し上げさせていただきました。 本題に戻りますが、私はちょうど１年前にもこのスポーツ施設の整備につきまして御質問をさせていただいております。老朽化した体育施設の早期整備を、特に中山公園球場、さらには公園球場の改修、さらには新規球場についてお願いをしてまいりました。 スポーツ施設については、専用のサッカー場の新設、体育協会から毎年各種団体の要望を取りまとめて施設整備要望が提出され、市としても維持管理に取り組んでいただいておりますし、それぞれ、毎年何らかの形では整備、改修、補修いただいております。これにつきましては感謝をしております。 このような中で、今回スポーツ推進課のほうでいろいろと調査に入られたということを聞きまして、これはスポーツ施設の整備計画が策定されるんじゃないかということでお聞きいたしました。 現在、取り組んでおみえのようでございますので、現在の取り組みの状況、どのような取り組みをされているのか。それから、八次総の実施計画とのかかわりもございますが、あわせて財政的な面も表現される長期的な考えといいますか、これらの計画を策定される予定なのか、大変期待をしておりますが、現状でのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 高原市民活動部長。 〔市民活動部長高原透君登壇〕
◎市民活動部長（高原透君） ただいまスポーツ施設の整備につきましては、既存の設備に対しましても、議員から御説明がありましたとおり、今現在、改修整備が必要な施設も含めてそれぞれ調査を行っておるところでございます。その調査結果に基づきまして、今後施設の利便性の向上であるとか、また、安全性などを確保するために、計画的に整備を行っていきたいと考えております。 それと、１つ大きな新たなスポーツ施設という中で、サッカー場、また、野球場の整備につきましても要望がございますので、これにつきましても関係団体の皆様から現在御意見をお聞かせいただくなど、情報収集を行っているところでございます。 今後、建設場所であるとか、規模等の整備方針につきまして、関係団体などと調整を行い、既にあるスポーツ施設も含めてですが、高山市公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、新たなスポーツ施設については早い段階でこの第八次総合計画期間内に盛り込めるよう進めてまいりたいと考えております。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございます。 御答弁いただきましたけれども、現在、調査中であるということと、調査結果や御意見をいただいて緊急性の高いところから順次改修を計画的に行っていくという、今までのいろんなお話と全く変わりない御答弁をいただいたというふうに感じておりますけれども。 新しく出てきた言葉が、高山市の公共施設等総合管理計画、これは大変意識されての御答弁をされましたけれども、それと整合性を図りながら、これは当然だとは思っておりますけれども、せめて関係団体から、今サッカー場、さらに野球場の話をされましたけれども、八次総に早い時期に盛り込むということなんですが、早い時期が前期の３１年までなのか、後期の３１年以降に盛り込むのかという、これは大変大きな印象づけといいますか、スポーツ関連の方に印象づけがあると思うんですけれども。要は実施計画の前期の３１年までに、例えば調査費だけをつけるとか、これは市長がお考えになろうかと思いますけれども、計画設計費等は何とか前期のところで、これから各種団体との調整をされて結果はわかりませんけれども、状況によっては御努力いただくような御回答はいただけないでしょうか。
○副議長（倉田博之君） 高原市民活動部長。 〔市民活動部長高原透君登壇〕
◎市民活動部長（高原透君） 今申し上げたとおり、新たなスポーツ施設につきましては、要望もいただいておることから、全体的なことは期間中というのは御答弁させていただきましたけれども、我々の事務の流れの中の思いとしましては、ぜひ八次総の前期の中で所要の経費を盛り込めるような取り組みをしてまいりたいということを思っております。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。 前期ということを言われましたが、市長ちょっと大分考えてみえますけれども、私自身はこれから各種団体との調整が必要だと思います。ですから調整次第ではございますけれども、ぜひ、早い時期に御検討いただきたいなということで、前期にいただければこれはありがたいなということを一言だけ申し上げておきます。前期に必ずやっていただけるという確約を今とったわけでもございませんので、御心配なくお願いしたいと思います。 それでは、通告をいたしました飛騨高山ブランド戦略の現状と今後の取り組みについて、質問をいたします。 飛騨高山ブランド戦略は、ことし３月にコンセプト、戦略の取り組み、推進体制などを発表されまして半年が経過をいたしました。着実な推進に向けて御尽力いただいていると思っております。その中、市長もトップセールスとして海外戦略とあわせて、このブランド戦略の推進に対して大変な御努力をいただいておりますことに対しましては、敬意を表したいと思っております。 そこで、本題をお聞きする前に一言だけ申し上げておきますけれども、ホームページの中の市政情報、これで市長の日程、行動などを常に拝見させていただいております。特に、海外出張時の情報を興味深く見させていただいておりますが、デンバーへ行かれても、さらにペルーへ行かれても、韓国のミッション、それらでも日本を立たれる前、外国に行かれてからも、高山市に対して大変重要な方々とお会いされておみえでございます。 大変御努力をいただいている様子が情報から伝わってきております。一度高山を立てば、ただでは高山に帰らないという強い姿勢をお持ちだということを感じておりまして、市長の行動力、これを確認させていただいているところでございますが、この海外戦略、ブランド戦略という部署を市長はつくられまして、大変積極的にトップセールスをいただいております。そして、官民一体となって外国人観光客の誘致に御尽力いただくと、今しっかりと数字にあらわれてきているなということを思っております。 特に、最近の観光動向を見ましても、インバウンドなくしては観光を語れない状況だと、これは私自身も実感しております。これは私だけではなく、観光関連の皆様も今、皆さんが実感されていると思いますが、これも民間の皆様、御自身の企業努力も当然ございますが、市長のトップセールス、この力も当然あると私は思っております。 谷澤議員のようなうまい表現はできませんけれども、市長の大変な御苦労に対しまして、感謝を申し上げたいと思っております。 私がきょう一言申し上げたいことは、市長のこのような行動が市民の皆様に本当にわかっていただいているのかということであります。 いろいろなところでお聞きしますと、少しきつい言い方にもなりますけれども、市長が海外出張されると言いますと、東京都でも海外出張のことでいろいろ話題になっておりますけれども、市民の皆さん、大変敏感になってみえる部分がございます。行って悪いということは一切言いません。ぜひ、高山市のためにやっていただきたいんですが、市長、今度はどこへ行かれたのかとか、また海外かというようなそのような言葉も一部聞きます。 これは、私は市の情報の発信不足、さらには情報の発信方法の検討、これは今後必要かと思います。ホームページの市政情報だけではなかなか皆さんに伝わらない部分がございます。広く市民の皆様に市長の御努力を、特に海外出張については、ぜひわかりやすい方法で市長の努力情報を発信していただければと、そのように思っております。 まずは市長に、大変申しわけございませんが、お願いを申し上げておきたいなと、そのように思っております。答弁は要りません。この後にちょっと答弁いただければと思います。 それでは、本来のブランド戦略についてお伺いいたします。 初めに申し上げましたが、戦略を発表されまして半年が経過いたしました。そこでまず、現在の市の取り組み状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 田中
ブランド海外戦略部長。 〔
ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
ブランド海外戦略部長（田中明君） ことしの３月に、今、御紹介いただきました飛騨高山ブランド戦略を策定いたしまして、特に今年度は、市民事業者の方々への浸透といった、いわゆる内における、中でのブランド意識の浸透、これ、一言でインナーブランディングというふうに言わせていただきたいと思いますけれども、それを向上させることを主眼に事業を実施させていただいております。 これまで市民団体とか事業者の団体の講演会とか会合におきまして、ブランド戦略について御理解いただくように概要を説明しておりますし、また、ブランド戦略をわかりやすく啓発していくようなパンフレットを作成しまして、今後、本格的に市民の方や事業者の方々に浸透させる取り組みを実施してまいります。 また、現在検討しておりますメイドイン飛騨高山認証制度を進めるのに合わせまして、その趣旨をお示しする中で、先ほど申し上げましたインナーブランディングの取り組みを積極的に進めていきたいというふうに考えております。 また、市の内部の取り組みとしましても、まずは、この戦略を主体的に推進する役目を担うべき職員を対象にいたしまして研修をしたりとか、また、今月末には課長の研修も行うようにしておりまして、市職員の意識を高めるための庁内のブランド戦略の浸透に向けた取り組みを行っております。 あわせまして、都市部における例えば飛騨高山フェアの開催であるとか、今年度作成をすることにしております飛騨高山ブランドを構成する郷土芸能とか自然風景などを紹介する映像を作成するといった、市外に向けての情報発信、要するに外に向けたブランディングの促進と、これはアウターブランディングというふうに言っておりますけれども、それも先ほど申しましたインナーブランディングと一緒に取り組みを進めております。 これからも市民や事業者の方々に対して、この戦略の内容とか趣旨を浸透させていただくために、部局を超えて市職員が一丸となって取り組みをしてまいります。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。 御答弁いただきましたように、現在順調に取り組んでいただいているようでございます。ことしは、お話がございましたように、インナーブランディング、これを積極的に進めていきたいということと、まず最初に必要なことは、御答弁のとおり、皆様にブランド戦略とは何かというコンセプトの浸透が必要かなということを考えております。 お話がございましたように、市の職員の研修、市の職員の皆さんのブランド戦略に対する意識の高揚、これがまずは大事かなということを思っておりますし、そのように取り組まれるということでございます。さらには、市民の皆様や業界の皆様の御理解、これらもぜひいただくような方法を今後とも進めていただければと思っております。 それでは、次の質問に入ります。 ブランド戦略の市民アンケートを見させていただきましたが、飛騨高山ブランドに対します関心度というのがございます。期待している、また、関心がある方が６０.５％という、６割強ある、大変関心が市民の皆さんもあるんだということを感じますが、この取り組みは、地域の活性化につながるという結果が出ている、関心があるのはそうだと、そのように思っております。そこで、今後このブランド戦略を着実に進めるためには、また、１つの形にするには、そして八次総のブランド戦略に関する指標、各個別、分野別の目標がございます。 例えば、観光客の入り込み数ですと、平成３１年、中間目標では４５２万にするんだと、目標の３６年までには５００万にするんだという、この目標、指標に向かって進めるにはしっかりした戦略推進の体制が必要だと、そのように感じております。 ここで、市長、ぜひ御答弁いただきたいと思いますけれども、今後どのような体制で進められるのか、そして、今年度から、新年度予算で計上されました政策顧問という位置づけの方を設置されました。 実は、政策顧問とは何をされるのかとか、そこら辺がいま一つわからない部分が実はございましたけれども、まさにこのブランド戦略、これらに対しますお手伝いといいますか、バックアップいただくにはこの戦略は最適な戦略だと思っております。この戦略での政策顧問の役割、さらにはアドバイスなど、どのようにされているのか、アドバイスをいただけるのか、あわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（倉田博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 初めに、よい機会ですので、なぜこのブランド戦略という政策を打ち出したかということについて一言だけお話をさせてください。 私は、観光及び地場産業の将来について大変危機感を持っております。すなわち、よく言われる言葉でありますが、羊頭狗肉になってはいけないということであります。中身がしっかりついていく、そのためには、そこに住んでいる人たちが高山というものに、いつも言いますけれども、誇りや自信を持って、そしてにせものでないものをきちっと我々が守っていくという考え方をやはりきちっと示していきたい。ですから、子どもさん方からお年寄りの皆さん方、全ての市民の皆様方にそのこと理解していただくということが基本的な中心の柱になっているということでございます。 さて、ブランド推進のそのために、その意味におきまして、副市長を本部長といたしまして、庁内の関係課長等で推進本部を設けさせていただきまして、全庁内で課題を拾い上げ、そして、その対応策を検討し、それを具体的に施策へのせていくというシステムをつくらせていただいております。 また、商工、観光、文化、農業、食材関係の市内の有識者の方々にお集まりいただいて、飛騨高山ブランド戦略会議をつくらせていただいております。さらには、首都圏で活躍されておられます有識者から成る経済観光アドバイザー、これらの方々との連絡調整、あるいは会議等での御意見をいただくというようなことをさせていただいております。 これら三者が一体となってブランド戦略の着実な推進をしてまいりたい、そう考えているところでございます。 次に、政策顧問でございます。 本年度から外部の知見、人脈を活用するということで、市の政策全般にわたりまして必要な指導や助言を行うことを目的として設置をさせていただいたところでございます。 当面、現在重要な政策課題であります、今申し上げましたブランド戦略の推進に力を注いでいただいております。その豊富な経験と高い識見から、経済情勢の情報提供及び対応施策の提案など、具体的なアドバイスをいただいています。それにあわせまして、顧問がお持ちでございます外部の人脈を生かして、例えば有力な国会議員、あるいは省庁の幹部、さらにはメディア、経済界の主要人物、あるいは有識者などの御紹介や面談の仲介等もしていただいておるようなことでございます。 さらに、経済観光アドバイザー会議におきまして、組織の運営への助言や会議においての調整もしていただいております。これは都内で行っていただくと同時に、高山市に来ていただいて会議に出席もしていただいているところでございます。 この顧問の方には、官民連携の重要な橋渡しとしてかかわっていただき、これからもブランド戦略のための力強い推進役を担ってもらいます。 それから、海外出張の話が少し出ております。 広報関係がまずいようでございます。反省しながら、一応これからも頑張らせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） 海外出張について、広報関係がまずいという言い方は、一切私はしておりませんので、今後さらに皆さんにわかるような広報をぜひお願いできればなということでございます。 ただいまブランド戦略につきまして市長の考えを聞かせていただきました。また、現在の状況を御説明いただきましたが、大変な重要政策に位置づけられる施策になろうかと私は思っております。さらに、政策顧問の位置づけもお話しいただきました。官民連携の橋渡し役だったというようなお話でございますが、ぜひ今後とも頑張っていただければと思っております。 それでは、最後の質問でございますが、最初に申し上げましたが、この戦略には、民間の事業者の皆様の御協力をいただかなければ成り立たないと私は思っております。 先ほどの御答弁にありましたインナーブランディング、これにも当然、民間事業者の皆様との連携も必要ですが、今後のアウターブランディング、これは情報発信の部分、これらにつきましても、大変これは民間の方の連携、また協力をいただかなければこれできない事業だと思っております。 今後の民間との連携など、今後のブランド戦略についてどのような取り組みを考えているのか、御答弁をいただければと思っております。
○副議長（倉田博之君） 田中
ブランド海外戦略部長。 〔
ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
ブランド海外戦略部長（田中明君） 飛騨高山のブランド戦略の推進に当たりましては、これは申し上げるまでもなく、行政だけが取り組むものではなくて、民間の皆さんと連携して、市民レベルで飛騨高山ブランドを盛り上げることが重要であるというふうに思っております。 きのうも岩垣議員さんが力説されておられましたけれども、まずは、市民や事業者の方々が飛騨高山の魅力や価値、それを知り、自分たちの言葉で語り合える、そういったことが必要になってくるんだというふうに考えております。 そのための取り組みを事業者の方々との連携はもとより、ブランド戦略を市民活動レベルまでに浸透させていくためには、今後、まちづくり協議会や町内会におきましても、地元の魅力や価値を磨き上げていただくための取り組みであるとか、将来を担う高山の子どもたちを対象とした取り組みと一緒に力強く進めてまいるつもりでおります。 これからも、インナーブランディングもそうですし、アウターブランディングにつきましても、高山のブランドは確かなものになりますように、庁内全ての部署が一丸となって、市民の方々や事業者の皆様と協働しながら、その向上に努めてまいります。
○副議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。 まさに御答弁のとおりだと思っておりますけれども、これからは特に、お話にございましたアウターブランディング、外に対しての情報発信、これが大切だと思っております。事業者の皆様、市民の皆様、御答弁にありました将来を担う子どもたちへのＰＲ、これらも含めて情報発信を今後とも進めていただければと、浸透できればいいかなと思っております。 大変、今のところ順調に進んでいるようでございます。先ほども申し上げましたが、これが１つの形になれば大変な事業になるかなというふうに私自身は考えておりますが、職員の皆様の御労苦に感謝し、飛騨高山ブランドの向上に御尽力いただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（倉田博之君） 以上をもって、橋本議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（倉田博之君） 休憩します。 午後３時０７分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時２４分再開
○議長（水門義昭君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 次に、中田議員。 〔２０番中田清介君登壇〕
◆２０番（中田清介君） きのうから各議員の一般質問を聞かせていただいております。大変個々にわたって、高山市の行政運営の個々にわたる課題もその中に含まれておるというふうに受けとめさせていただきました。中期計画の遂行並びに長期にわたる高山市の政策ビジョンの確立、それとの連携というのはどうあるべきか。これも１つの課題ではなかったかというふうに思います。 ただいまの橋本議員の質問におきましては、高山ブランドというものをどうブランディングしていくのかということも、１つの大きなこれからの課題であるというようなふうにも受けとめさせていただいております。 今回、３点につき通告をさせていただいております。 １番目として、高山市の地域内分権と住民自治組織としてのまちづくり協議会についてというふうに通告をいたしております。 ２番目といたしましては、まちづくりの方向性を示す条例制定の必要性について、これについて伺いたいというふうに思っています。 ３点目は、今進んでおります高山駅周辺整備に伴う東口広場の整備とその運用について、少し見解をお伺いしたいというふうに思っております。 第１番目の質問でございますが、私ども、昨年、議会主催によります地域別市民意見交換会を市内２１か所で開催をしてきております。その中で、今回はまちづくり協議会についての御意見を賜っております。毎年のことでございますけれども、各常任委員会別に出された御意見をまとめていただきまして、常任委員会に振り分けていただいております。 〔パネルを示す〕 まちづくり協議会に対する御意見は１１３項目あったというふうに思っております。文教産業委員会の文教分野、産業分野での御意見が９３項目あったというふうに思っております。いかにまちづくり協議会について多くの関心が寄せられているということのあらわれでもあるというふうに思っております。 私の独自の分析でありますけれども、１１３項目を幾つかのくくりでまとめております。１４項目から１７項目ぐらいを抽出したんですが、その中に当てはまらないものもありましたので、当てはまるものを多い順に少し分類をさせていただいております。 圧倒的に多かったのは、やはり支援金と交付金、そうしたものや地区別予算に絡む不満というものが約２０項目ほど出てきております。これは全体の流れでありますので、今回のまちづくり協議会へのいろいろな不満のもとというものがどこにあるのかということを少し、私自身も浮かび上がってきたというふうに思っております。 全体の御意見として上位４項目を見ますと、行政と組織はイコールパートナーと言えるのかというような意味の、私たちに何をしてくれるから行政はどういう行動をしてくれるのかというような意味のものも浮かび上がってきているということを少し御説明させていただきたいというふうに思っております。 また、この分類項目を支所地域の不満項目と旧市内の不満項目というふうに分けてみました。これにつきましては、非常に象徴的なことが出てきております。 旧市内の不満項目につきましては、まち協組織への疑問、それから、３項目の議会や議員の関与やアドバイスを我々は求めているんだという、こういう項目が浮かび上がってきております。 支所地域の不満項目では、圧倒的に交付金や地区別予算に絡む不満、こういうものが断トツで多かったというふうに思っております。２番目の行政と組織はイコールパートナーと言えるのか、我々に何を望むから行政はその上に何を構築してくれるのかということの意見ではないかというふうに思っております。 こうしたことが、少し分析をしてみて、私自身では課題として浮かび上がったのではないかというふうに感じております。そうしたことを念頭に置いて少し質問をさせていただきたいと思います。 ①として、まち協に対する市民の不満は、交付金や地区別予算に絡むものが圧倒的に多い。行政はこの結果をどう受けとめるのかということを通告しております。 やはり交付金、それから地域別予算、金ありきではないんだぞと、自分たちのまちは自分たちの意思でまちづくりを進めていくんだという大義はわかるが、このことに対しては、金で済む問題ばかりじゃないんじゃないかというような思いが市民の皆様にあるということの裏返しではないかというふうに思っております。このことにつきまして、行政の見解を伺って、第１問目として終わります。 〔２０番中田清介君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） まちづくり協議会の活動、いわゆる協働のまちづくりというのは、まだ緒についたばかりでございまして、いろいろな制度の問題、あるいは、その考え方の浸透、まだまだいろんな課題を含んでのスタートをしていると思っておりますが、それらにつきまして、私どもがアンケートをとらせていただいた中にも幾つか出てきておりまして、議会にも御報告をさせていただきましたが、議会の皆様方の意見調査のときにもそういうお話が出たということでお知らせをいただいて、私どもも、これからそれを参考にしながらやらせていただこうと思っているところでございます。 そういう中での支援金、お金の関係でございますけれども、我々、当初から申し上げておりますように、この協働のまちづくりという政策は、私ども市の行政が持っていますお金と権限と人と場所というようなものを地域の皆様方にできるだけ、おろしていくという表現が上から目線と言われれば仕方がありませんが、委ねていく部分については委ねていき、自主的な活動をしていただく緒にしていただきたい、これらを、当初は少ないかもしれませんけれども、１０年、２０年という中で、積み重ねていく中で自治権というものが生まれてくればいいというような思想のもとに進めさせていただいている実験的な政策であろうかとも思います。 その意味におきまして、地域のことを一番よく御存じの地域住民の皆さんに一定の予算と権限を委ねることで、地域課題に対して迅速、また、きめ細かな対応を行っていただこうという考えのもとに創設した新たな財政支援というふうに捉えていただければと思っております。 また、市道など維持修繕の予算枠の設定につきましては、これは従来、高山市が各町内などから要望をいただきまして、その要望に対応するための修繕の予算、この予算の枠をある程度持っておりましたが、その予算枠を全て、地域の意向に沿った事業を実施するために、まちづくり協議会ごとに配分をさせていただき、実施事業を自己決定いただこうというものでございます。 これらの趣旨につきまして、まだ十分に周知がされていないということがありますが、まちづくり協議会の役員の皆様、あるいは市のまちづくり担当職員を含めて、これからもしっかりと意見を交換しながら、充実した活動になっていくよう仕組みの改善に向けて取り組んでまいります。
○議長（水門義昭君） 中田議員。
◆２０番（中田清介君） 今市長からお答えをいただきましたが、そのとおりだというふうに思います。 地域内分権のあり方というものを、私も今回改めていろいろ読ませていただきました。政府が出している見解、当然、もう人口減少社会なんだから、地域のことは地域で決定をしていただく、そういった直接民主主義の手法も要るんだろう。特に、合併で大きくなった自治体においては、そうしたことを１つのツールとして進めていかなければ、今後の行政運営がままならないというようなところが色濃く出されております。 各地の地域自主組織、小規模多機能自治による自主的なまちづくりというようなことも視察をしてまいりましたけれども、そのとおりに淡々と進めておられる、そういう自治体も多くありました。ただ、その中で非常に問題になっているのは、本当にそれだけで、支所地域、分権という受け皿をつくるだけで地域が賄っていけるのかというところは、非常に問題視されているというところが多くありました。その中で、高浜市の事例、それから下関市の事例というのは、少し違った意味で私の目にとまっております。 高浜市というところは、高山市で言う小学校区のような非常に狭い何十ヘクタールという、そういう市域のまちだったというふうに思っております。御承知のように、アウトソーシングによる役所の仕事をどれだけスリム化していけるかということを行政目標に掲げて、ここ十数年来活動しておみえになって、その総仕上げというところで、そうしたアウトソーシングによるスリム化と地域自主組織による地域内分権のあり方、そうしたものを重ねて、我がまちのあり方として打ち出しておみえになる。非常にわかりやすい体系でもあるし、説得しやすい体系でもあったというふうにみております。 また、下関の場合は、地域内分権のあり方としては、今どこの地域でも進められようとしているまちづくり協議会方式、地域自主組織による地域内分権、こうしたことを市民の皆様にはお願いをするのだけれども、行政の中で行政内分権も進める。そうしたあり方が本来の姿ですということを非常に色濃く打ち出されて、市民の皆様にわかりやすく説明してあった。こういうところが我が市の進め方と非常に違っているところではなかったかというふうに思っています。 ２番目としては、旧市内の不満項目で目立つのは、組織への疑問と議会はどうかかわるのかという指摘である。行政は、役員への負担の軽減やまち協と議会の位置づけをどう捉えているのかというふうに通告しておりますけれども、今回の地域自主組織による地域内の分権ということを進める中で、議会が色濃く関与する部分はないと思います。 ただし、旧市内でなぜこの項目が出てきたかということを、背景を探りますと、今までのあり方が、先ほど市長が御説明になられたような修繕の予算等に絡む要望ということは、議員の皆さんを通じての慣習が長くあった。そういうことから、戸惑われている内容がここへ出てきておるのかなというふうに私は見ております。決してそれはいいことではないという思いもあります。ただし、それが今まであったということです。 だから、今回から全部違ってしまうんだから、あなたたち黙っていなさいよというのではなくして、議会と議員のあり方は、どこでクッションとして受けとめるのかということも、やはり説明の必要があるんじゃないか。そういったことで言えば、雲南市なんかは、円卓会議の中でそういった方式の中のクッション材を、議会にもそうしたことを御相談申し上げるというような方向でクッションを置いてみえた。そういうところも見てきておりますが、この２つのかかわり合い、肯定的に受けとめよということは申しません。本来のあるべき姿を構築するために、今後行政としてはどう捉えていくのかということを少しお聞きしておきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 高原市民活動部長。 〔市民活動部長高原透君登壇〕
◎市民活動部長（高原透君） 高山市はこのまちづくり協議会を、まず、主体的に地域の維持、振興、改善に取り組む地域を支える担い手として位置づけております。そうしたことで、高山市はまちづくり協議会とともに地域課題の解決に取り組むこととしており、平成２７年度のまちづくり協議会と市の取り組みにつきまして検証したところでございます。 その結果からも、今議員おっしゃる部分もたくさんありますけれども、役員であるとか事務局の負担が増大している、また、まちづくり協議会の活動について理解が十分に進んでいないといったことなど、さまざまな課題も出てきたところでございます。そうしたことで、今後、組織内の役割分担につきましての議論を行ったり、また、まちづくり協議会、議会、市の位置づけにつきましても、市民の皆様に御理解いただけるよう取り組んでまいります。 また、各まちづくり協議会と議員の皆様とのかかわりについてでございますが、これにつきましては、それぞれの地区により状況が一様ではございませんし、高山市としても明確に申し上げられるものでもございません。しかしながら、協働のまちづくりのあるべき姿とその仕組みづくりにつきましては、これからも議会とともに議論を重ねさせていただきながら、よりよいものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 中田議員。
◆２０番（中田清介君） 次に、３番目として、支所地域でのまち協への不満項目上位を見ると、行政は支所地域をどう位置づけて、どのようにかかわってくれるのかとの指摘と私は受けとめております。 上位３項目、先ほど見ていただいておりますけれども、圧倒的に多いのが交付金や地区別予算に絡む不満、行政は組織とイコールパートナーと本当に言えるのか、この辺の２項目、非常に心にぐさっと来るものがあるんじゃないかというふうに思っております。そういうことを考えると、支所地域においては、住民自治組織としてのまち協の活動と産業振興への取り組みが両立して、初めて地域の問題解決への道が開けるものと考えております。 この辺の不満、どのように受けとめられて、行政はこうした２つの項目についてどう調整していかれるおつもりなのか、少し聞いておきたいというふうに思います。
○議長（水門義昭君） 西田企画管理部長。 〔企画管理部長西田純一君登壇〕
◎企画管理部長（西田純一君） 支所地域の振興におきましては、大きくは支え合いの仕組みなどのコミュニティー施策と産業振興施策の両面での取り組みが必要であるというふうに考えております。 その中で、支所地域の産業振興施策につきましては、それぞれの支所の基盤産業課が中心となり、本庁の農政部や商工観光部などとも連携しながら、市が主体的に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。その上で、地域自主組織でありますまちづくり協議会のほうともしっかりと連携して、地域産業の活性化に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 これは、今議員が冒頭で高浜市や下関の例で申されましたが、都市経営とか地域経営をやっていく上で、そこにかかわる行政と、うちではまちづくり協議会、地域自主組織でありますが、これらの役割分担について、私どもとしてしっかりと地域の皆さんに説明して、その辺をしっかり、お互い共通認識にしていくということをこれから継続的にやっていくことも、その意味では重要だというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 中田議員。
◆２０番（中田清介君） 今言っていただきましたけれども、コミュニティー施策と産業振興施策、この両立がなければ、特に合併１０年を経過した今、支所地域の地域振興というのは成り立たないんだろうというふうに思っております。１０年かけて地域振興特別予算を配分してきましたけれども、やはり時間の経過の中で、そうした施策についての反省も出ております。それから、もっとこうすればよかったというようなところも、支所地域の皆さんの中にもあるんだろう。だけれども、今のように全市域一律にまちづくり協議会という組織を立ち上げる中にあっては、やはり感情的にも、これまでの振興策、本当に私たちの地域をどうしてくれるんだという思いがあることが、こうした支所地域の不満項目の２つの大きい二大要素になっておるというふうに思っております。 それは、やはり支所地域の産業振興について、本庁１本でいくんだというような政策の柱、総合支所方式というものをどうするんだというようなこともあるんじゃないか。そうした問題を、やはりあわせて考えて振興していくのが支所地域のあり方。私は、前にも上越市の地域自治区についての視察も行ってきておりますけれども、余りに過度な平等性を持たせた場合、旧市内と支所地域ではやはり非常にそごが出てきておるという姿を私は見てきたというふうに思っております。 今回でも予算面の話、それから組織論、そうしたところを地域の皆さんに説明する前に、役所の姿勢はどうなんだということをきちんと説明する必要もあったんじゃないかというふうに思います。 そういう中の１つの弊害が支所地域の不満項目の１つとして、交付金や地区別予算に絡む不満。私たちはこうやって１２項目というような項目で整理しましたけれども、その内容については非常に辛辣なものがございました。その辺は説明不足、そうした点を今後、私たちもいただいております、担当課がまとめられましたまちづくり協議会のこれまでの検証という中にこれも入っておりますが、じゃ、それを解消するためにどういった方策でこれから進むのかというのは、これからではないかというふうに思っております。そういったところをもう少しお聞きしておきたいというふうに思っています。 ４番目として、行政内分権と住民自治によるまちづくりを重視する地域内分権の考え方を改めて市民に説明すべきではないか。行政内分権による支所地域の活動強化は、合併により広域化した自治体内で、地域の自治を担保して活動を強化していくためのオーソドックスな考え方である。合併特例期間が終了した今日、権限移譲など支所機能を強化する方策について、行政は何らかの対応を検討されたのか。そうした見地を踏まえ、今後の支所のあり方と行政内分権の考え方はどのような方向性で持っていかれるおつもりなのか、少しお聞きをしておきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 西田企画管理部長。 〔企画管理部長西田純一君登壇〕
◎企画管理部長（西田純一君） 合併特例期間の終了に伴います機能強化も含めた支所機能の見直しにつきましては、支所が現行これまでどおり総合支所として、まちづくり協議会と連携しながら主体的に地域振興に取り組んでいくことが重要であるといった考えのもとから、まだ今現在は現行体制を維持していくこととしております。 しかしながら、協働のまちづくりが推進されていく中で、支所地域の振興や課題の解決に向けた支所機能や支所長の権限につきましては、先ほどの産業振興も含め、公共サービスをどう提供していくことが支所地域の皆様方にとって最適なのかという視点を持って、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 中田議員。
◆２０番（中田清介君） 余り歯切れのいい答弁ではありませんけれども、総合支所としての位置づけ、現行でも２課体制になってしまっておると。合併前には、ある程度の時間の経過の中では総合支所というものを解消しながら方面別支所で業務を受けとめ、出張所方式で現下の体制、今の２課方式みたいなものもこなしていけるんじゃないかという議論はあったんです。その後、そうしたことはうやむやというような状況になっておるんじゃないかというふうに思っています。 今後の体制について、私は、総合支所方式をやめろと言っているわけじゃありません。まだまだ地域振興、弱い部分を手当てしてやりながら、その強みを生かしたまちづくりに進んでいただくためには、民間と行政は一体となって進まなければならない。そのためには、行政の大きな指導力は欠かせないものというふうに思っております。ただ、それを分権という形の中で、庁内でどういった方式で仕事を委任しながら受け持ってもらえるかというような議論は、まだされていないんじゃないかというふうに見ております。 先ほどもオーソドックスな手法だというふうに申しました。合併で広くなった市域をまとめていくための方策としては、欠かせないのは産業振興に絡む問題でありまして、支所地域それぞれの強みを生かした産業振興については、分権の方法である程度委任していくつもりもあるのかどうか、もう一点だけ聞いておきたいというふうに思います。
○議長（水門義昭君） 西田企画管理部長。 〔
企画管理部長西田純一君登壇〕
◎
企画管理部長（西田純一君） 昨日の岩垣議員の質問の、都市の方向性のところでも少しお答えをさせていだきましたが、これまで合併１０年間というのは、それぞれの支所を中心に支所の地域振興ということをやってきましたが、今後やっぱり人口の減少とか高齢化ということが進む中で、全て同じやり方でやっていけるということはちょっと難しいんじゃないかという環境になってきております。 その中で、今後、きのうのお答えの中では、相互に補完をしながらというようなお答えをさせていただいたと思うんですが、まだその方向が少し見え切っておりませんので、そういう中で均一に庁内に集権するのか、それとも支所に機能を分権、今の現状の形の中で庁内分権という形に支所の機能を重点化するのかということは、まだちょっと方向性を出していないところでございます。 ですので、これは単純に９つの支所の中でということだけではなくて、今後のそういう環境の状況の変化を見ながら、きのうお答えしたようなことも踏まえながら考えていかなきゃいけないことではないかというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 中田議員。
◆２０番（中田清介君） 合併１０年が過ぎまして、合併特例期間も済んでおります。本当に自分たちのことは自分たちの地域で決めるんだという分権の考え方をしっかりと根づかせない限り、これだけ広大な地域のそれぞれの地域の振興ということは、やはり難しいんじゃないかというふうに思います。 分権というのは何かといったら、自分たちのまちのまちづくりの方法は、自分たちのルールで決める。先日８月２４日でしたが、自治日報に片山前総務大臣が書いておりましたけど、ＥＵからイギリスが離脱をしたと。失ってみて初めてわかる自己決定の大切さということを書いておみえになって、それに絡む形で、合併１０年の経過の中で、合併した市町村における支所地域の考え方、もう少し考えてやるべきだみたいな論調でありましたけれども、私もそうではないかというふうに思います。規模の効率性だけ、それから、当時はもう一つ、役所の総合性、それから規模の効率性、この２つで地域分権に追い込まれましたけど、考えてみれば、地域分権の考え方、今、国も地域自主組織という形で地域内分権を進めろというふうに言ってきております。この辺のところ、もう少し時間をかけて議論をしていきたいなというふうに思っております。 今お答えいただきましたような方向性、これからも議会とも、やはり議会でも議論になるというふうに思っています。十分な協議を加えながら、支所のあるべき振興の方向、こちらをやっぱり市政運営の柱に据えない限り、合併の成果をうたえるようなところまでいけないのではないかというふうに思っています。 ５番目として、これまでのまち協の活動について、行政によりその検証が行われている。改めて以下の３点について伺いたい。 私どもも見せていただきました。今までのあり方、導入してからの成果、課題、これからの改めるべき方向性というようなことで、今回は珍しく内部の検証を我々議会のほうへも直接提示していただいております。昨日の一般質問の議論の中でも、内部の検証をどうやってやって、そして、内部の検証の上に外部の評価を受けていくのかというようなところもありましたけど、私は、今回の内部の検証の成果を公表していただいたこと、非常に評価はしておりますけれども、その上に立って、３点について伺いたいと思います。 これは、あくまでも検証が行われた後、行政主導の仕組みづくりは住民自治力の強化を阻害しないのか、協働という名の下請型、管理型の仕組みづくりのおそれはないか、行政システム改革に連動する地域自治の仕組みとなっているか。 特に、私、心配しますのは、３番目の行政システム改革に連動する地域自治の仕組みとなっているかという点であります。見解を伺いたいと思います。
○議長（水門義昭君） 高原市民活動部長。 〔市民活動部長高原透君登壇〕
◎市民活動部長（高原透君） ただいま３つの視点での御質問をいただきました。それぞれ御説明、御答弁させていただきたいと思います。 まず、最初の行政指導の仕組みづくりが住民自治力の強化を阻害しないかという問いでございますが、これにつきましては、持続可能なまちづくりを実現させるための最も重要なポイントとしまして、住民自治力の強化であるということを認識しており、そのため、自分たちの地域は自分たちでつくる、また、地域のことは地域で決めるという市民意識の醸成に努めるとともに、まちづくり協議会の自立に向け、まちづくり協議会の主体性を尊重した仕組みづくりにこれまでも努めてまいりました。今後も住民自治力の強化に向けた取り組みを進めていくこととしております。 また、２つ目の協働という名の下請型、また管理型の仕組みづくりのおそれがないのかということでございますが、これにつきましても、まちづくり協議会が主体的に取り組もうとしている防犯であるとか防災、また、支え合いの仕組みづくり、伝統文化の継承と活用といった地域に密着した課題を解決することに、市も一緒になって考え、役割分担して取り組みを進めておりますので、市の業務をまちづくり協議会に委ねるものではございません。 また、まちづくり協議会の運営につきましては、各地区独自の規約であるとかルールに基づいて進められております。市としまして、まちづくり協議会を管理する仕組みにはなっていないということでございます。しかしながら、まちづくり協議会はまだまだ設立間もないことから、市としましても、さまざまな御助言などをさせていただくことで運営の円滑化を促進してまいることとしております。 また、３つ目の行政システム改革に連動する地方自治の仕組みということで、市の取り組みが連動しておるのかというような意味にとらせていただいておりますけれども、これにつきましても、市としまして、まちづくり協議会をまちづくりの対等なパートナーとして位置づけており、議会や地域の意見を踏まえ、市も参画するまちづくり協議会円卓会議を実施するとともに、まちづくり協議会の役員会へのまちづくり担当職員の参画を制度化して、まちづくり協議会と市が対等な立場で議論する仕組みをつくっております。 また、まちづくり協議会の各部会、そして、市の担当課でのいろんな事業についての今後一層の協働を図ろうということもしております。 今後もこうした取り組みを通じて住民自治の強化を図り、持続可能な地域自治の仕組みづくりを進めてまいることとしております。
○議長（水門義昭君） 中田議員。
◆２０番（中田清介君） ちょっと余分な心配をして、３点についてお聞きをしました。これにつきましては、ローカルガバナンス研究所の内原さんという方が、各地に見る地域自治の仕組みづくりに、７点について、こうした点を注意しながらその行く末を見守っていくべきだという項目を出しておみえになります。私は今回、こうした分析を通じて浮かび上がったことから３点を選んでお聞きしております。 今後、まだまだ組織としての運営も役員さん方の認識も覚悟も、それから責任も日々更新をされていくんだろうというふうに思っております。それは、地域自主組織としてのまちづくり協議会が充実をしていく姿にほかならないというふうに思っておりますので、そうした今述べていただきましたような観点をお忘れにならないように対策、それから改正点などを進めていっていただければありがたいかなというふうに思っております。 続きまして、２番目の項目としまして、まちづくりの方向性を示す条例制定の必要性についてという通告をさせていただいております。 昨日の一般質問の議論を見ておりましても、冒頭に申し上げましたけれども、中期の計画やビジョン、プランというようなものと、高山市の長期のまちづくりの目標、骨格となる考え方、そうしたものがやはり色濃く、庁内はもとより市民にもわかっていただいておらないと、今回のような協働のまちづくり、非常にうまくいかないんだろう、そういう体系立った施策の展開方法、これはどうあるべきかというようなことを、議会は現在、議会基本条例を策定して、その趣旨に沿った審議、審査を展開することで、また調査を継続することによってそれに近づこうというふうに取り組んできております。４年間の検証をこの２年間で今進めておるところであり、行政の協力も得て、その足りない部分をどうして埋めていくかというようなことの検証を今進めている最中であります。 そうした中でいつも問題になるのが、我々が目指すまちづくりの方向、行政が打ち出す政策について、我々はどこまで肉薄しながら、その審議、審査を深めていけるのかという観点からも、今検証を進めているところであります。 そうしたことを振り返りますと、今回の協働のまちづくりの取り組みを独自条例で打ち出す必要性は早くから言われているが、市はその必要性は認めているものの、活動が軌道に乗った段階で制定に向かうとしている。しかしながら、そうした活動を担保してその位置づけを明確にするためにも早期に制定すべきと考えるが、行政の見解はどうかというふうに通告をさせていただいております。 これはやっぱり、卵が先か鶏が先かみたいな議論になりがちでありますけれども、先ほどお示ししました不満項目の上位を並べていきますと、大きなところで、何遍も言いますけれども、行政は私どもに何をさせようとしているのかというような不満があらわれてきてしまっている。これは何かといいましたら、その指針としての条例で、あなたたちの活動を担保してやっているんだよというような宣言もない。人口減少化社会の中では、地域のことは地域で決定するんだという地域内分権でなければ、あなたたち、これから立ち行かなくなりますよというような大義を振りかざされて、自分たちの地域に迫って来られているという強迫観念が市民の皆様にはあるんだというふうに思います。そうじゃなかったら、不満項目の上位に同じものは並ぶはずがない。 そうした意味からは、協働のまちづくり１つとってみましても、独自条例でそういった活動を担保してあると、そういった丁寧な政策展開を今後すべきだというふうに思っていますが、このことについて見解を伺っておきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 高原市民活動部長。 〔市民活動部長高原透君登壇〕
◎市民活動部長（高原透君） 将来にわたって安全安心で、住みたい、また、住み続けたいと思える持続可能な高山市の構築には、協働のまちづくりは不可欠であるとの認識のもとで、高山市第八次総合計画の基本理念におきましても協働を定め、まちづくり協議会への財政支援や人的支援などの具体的な取り組みを明記しているところでございます。 また、協働のまちづくりの支援策の中で、まちづくり協議会を主体的に地域の維持、改善、振興に取り組む地域を支える担い手としての位置づけ、先ほども少し申し上げましたけれども、こういった位置づけであるとか、市はまちづくり協議会とともに協働して地域課題の解決に取り組むということとしておりますので、このまちづくり協議会の組織及び活動を担保しております。そして、そのことにつきましては、既に各まちづくり協議会と共有をしているところでございます。 条例化につきましては、条例を先行して制定している自治体もございますが、高山市では、まずは協働のまちづくりに対する市民一人一人の意識の醸成と理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 中田議員。
◆２０番（中田清介君） そのことが問題なんだというふうに市民から突きつけられている。まず、我々にそれを言う前に、じゃ、行政は何を我々の地域にしてくれるんだ、それから、宣言として、まちづくりの方向性は、高山市、こういった方向性できちんとしたまちづくりの方向に向かうんだという宣言もない。現状においては、言われることは大義があると私は思います。今からは人口減少化社会に入る。人口減少化が進めば税収も少なくなる。あなた方の地域にかけられる税金としての税収から上がる施策の展開もおぼつかなくなる。皆さんわかってみえる。ただし、それを大義として振りかざされても、自分たちの受け手の中には、じゃ、行政はまずどういうまちづくりを目指して何をしてくれるんだという思いも、その裏返しとして交付金や地区別予算に絡む不満というものもある。これは、特に支所地域に多かったわけですから、その辺のところは少し検証の中でもしっかりと受けとめていただきたいなというふうに思っております。 イコールパートナーだと言われます。イコールパートナーなら、まず私たちの受け持つ部分の行政運営については、どういう考え方でどうしたまちづくりを目指すから、支所地域の皆さん、地域の皆さん、あなた方の地域にはこういった施策を展開するんだということもあわせて説明をしないと、少し不満が残る結果になる、そういうふうに思います。 我々は、地域別市民意見交換会で出てきたことは全てとは言いません。行政が聞きとりをなさった円卓会議、それから、役員の皆さんの聞きとり、そうしたものも今回のまちづくり協議会の問題の大きな部分もあらわしているという、ただし、議会が出ていって聞いてきた部分ではこういう結果が出ておる。このことも少し認識をしていただきながら進めていただきたいなというふうに思っています。 同じようなことでございますけれども、②として、今回、地域内分権の考え方について、まち協との関連で取り上げたが、そうした面も含め、まちづくりの基本を体系化して市民にその方向性を示すまちづくり基本条例、いわゆる自治基本条例の制定が必要と考える。行政としての見解はというふうにしております。 自治基本条例、これまでもいろんな問題で取り上げられております。まちづくりの方向性、市長がかわっても議員がかわっても、こうした方向で基本的なまちづくりの方向性は変わらないんだという宣言をすることによって、総合計画に盛り込む体系立った施策の展開についてもうまくこなしていけるんじゃないかと。そういうことから思えば、今の協働のまちづくりの条例についても、自治基本条例の方向性に沿って、自分たちの責務であるとか行政の責務とか地域の責務、市民の責務、そうしたものを盛り込みながらきちんと整えて説明がしていけるんじゃないかというふうに思います。 総合計画、個別計画についても、そうした中で策定されるべきであろうし、翻っていえば、我々が先行して制定した議会基本条例との関係でも、まちづくりの方向性はぴったりと同心円を描きながら進んでいけるんだという、そうした方向性を打ち出すことが今回必要ではないかと痛感しているところです。これについての見解を伺っておきます。
○議長（水門義昭君） 西田
企画管理部長。 〔
企画管理部長西田純一君登壇〕
◎
企画管理部長（西田純一君） 自治基本条例につきましては、これまでも何度か一般質問の中でお答えしているところでございますが、自治基本条例を検討するに当たりましては、市民参加や協働のまちづくりの考え方が広まっていく、その意識が醸成されていくということが何よりも重要であるというふうに考えております。自治基本条例の制定を先に進めるのではなく、市民の参加や協働のまちづくりが定着してくる中で、その議論を深めていくことが必要である旨をこれまでもお答えしているところでございます。 その過程におきましては、平成２６年度には市民参加条例を制定し、市民が市政に参加する機会を保障するとともに、昨年度は市内全地域におきましてまちづくり協議会が設立され、本格的に協働のまちづくりが始められたところでございます。 自治基本条例の制定に向けましては、まずはこうした取り組みを着実に進めるとともに、見直すべきところは見直しを行い、市民意識の醸成のための議論を深めていく中で進めていくものと考えております。自治基本条例の検討というものはその先にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（水門義昭君） 中田議員。
◆２０番（中田清介君） その先にあるのか、早急に必要なのか、これは議論を待たなければならないというふうに思いますけれども、議会が進める議会改革の議会基本条例と自治基本条例、まちづくり基本条例というものは、連動すべきものとして私どもは捉えております。その両者を結びつけるものは、実施計画、個別計画を総合的に体系化した総合計画である。その総合計画についても、総合計画条例で両者をきちんと結びつけられるような体系立った宣言をできるように改正をしていくというようなことも必要ではないかというふうに思っております。 我々の審議、審査を充実させる方法の中で非常に今問題になっているのは、行政との情報の共有、それから、議会はどの段階から政策に関与していけるのかというようなこと、突き進めていきますと、そうした自治基本条例、議会基本条例、それから、総合計画条例の三位一体の運用ということを非常に重要視する今は論調になってきております。議会には条例制定権がある、皆様にお願いをしてつくっていただくのか、皆様と一緒になって議会の意見も交えながら条例制定に向かうのか、それは、これからの問題であるというふうに思っております。その辺のところを申し上げて、３番目に移りたいというふうに思っております。 高山駅周辺整備に伴う東口広場の整備と運用についてと通告をいたしております。 １番目として、駐輪場整備と人の動線、バスの動線がふくそうする中で、将来的に東口の運用に問題はないかというふうに通告をいたしております。 私も、今回の東口駅前広場の整備につきましてはいろいろな計画もいただいておりますし、それと連動する西口のあり方、一部はとまっておりますけれども、西口の駐車場整備と連動する形で、きのうの東部長の御答弁から言いますと、東西一体となった改善がなされる、これからの改革の方法はそうした運用であるということを答弁していただいておりますが、ここに通告しておりますように、行政ではデッドスペースだと言われております駅前広場のうちの駐輪場整備。濃飛さんとの関係で、バスプールの奥に現状では整備をされることになっているというふうに思っております。これを何とか移動することによって、もう少しバス広場の運用、それから、乗降客の利便性を高められないかというような御指摘もあったというふうに聞いております。 また、今通告しておりますように、バス交通の乗降客の動線と、駅の、ＪＲの乗降客の動線、それから、駐輪場へ出入りする人の動線、ふくそうする中で、この運用で問題はないのか、将来的にもこれでよしとしていけるのか。聞くところによりますと、濃飛さんの東口ターミナルを利用される大型バス、台数は４００台を超える、１日４００台というふうなものも聞いております。そうした現実の中で、これで今後、将来的にも問題ないのかと、お聞きしておきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 東口広場の駐輪場につきましては、現在収用台数２００台を想定しております。設置の場所につきましては、現在、自由通路、エレベーター、エスカレーター、階段等がありますが、そちらのほう、正面を向きまして右側、ちょうど現在仮設駅舎が建っている場所を整備の予定としております。その新しくつくります駐輪場の出入り口につきましては北側を予定しておりまして、そこを利用されるに当たりましては、現在、濃飛バスセンターの裏側というか西側、線路との間に約６メートルほどの市道がございますが、そちらのほうの道路を利用してこの出入り口を使っていただくよう誘導したいというふうに思っております。したがいまして、バスの動線とはふくそうしないというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 中田議員。
◆２０番（中田清介君） ふくそうしないと言えるのか、果たして。人の動きは複雑です。将来的に、これ以上バス交通の需要が高まって、あそこが満杯状況になったときでも、果たしてそう言い切れるのか、私は疑問だというふうに思います。 ターミナルとしての機能は、訪れる人を受けとめて市街地へ送り出すこと、時間の経過で見えなかったことも見えてきた現在、計画の柔軟な修正も必要ではないかというふうに述べております。 西口の駐輪場については、当初の段階で駐車場ビルの１階部分を使うという、その当時も議論になったことは、やはり高校生が主に多く駐輪場を使うだろうという予測から、北側へ詰めるというようなことを盛り込んでいただいたというふうに思っております。現在その計画がどうなったのかはわかりません。当時の議論としては、東西ともにそうあるべきだというふうに議論したというふうに思っております。 計画の柔軟な修正、都市計画決定をされてから随分たっているんじゃないかと、そういうことも含めて、本当にこうしたものに対する対応は現状のような方向でいいのか、もう一度聞いておきます。
○議長（水門義昭君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） この駐輪場を利用される方は、ほとんどの方が高校生が利用されるケースが非常に多いものですから、引き続き学校側と十分協議をしながら、どういうルートを通っていくのが一番安全か、あるいは、ほかの交通との支障がないかということを十分注意しまして進めていきたいというふうに思っております。
○議長（水門義昭君） 中田議員。
◆２０番（中田清介君） 昨日の議論の中で、行政マンは全体に奉仕する、そういう宣誓をして公務員としてのまず関門をくぐるんだというふうに聞いておりました。個別の計画は何のためにあるか、個別の計画を担任する担当課は、それをすることが仕事ではない。それをすることも仕事ではあるけれども、高山市全体の流れ、全体をふかんした都市計画の中で、どういった方向性をこれから見出していかなければならないかを見つけ出すのも担当課の仕事だというふうに私は思っています。仕事を任されたからするんじゃなくて、今後の高山市の方向性にとってプラスかマイナスか、そのことも十分に理解をされまして行政運営に当たっていただきたいというふうに思います。 少し雑多な質問になりましたけれども、３点につきお伺いをいたしました。今後とも、今回議論したことに少し考察をいただきまして、次のあるべき姿をまた見つけ出していただきたいというふうに思っています。 以上で終わります。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、中田議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（水門義昭君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御承知願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後４時２３分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 水門義昭 副議長 倉田博之 議員 伊東寿充 議員 今井武男...